“嫌われ者”野村ホールディングス「消滅」秒読み(2)

　ただでさえ野村ホールディングス(HD)と傘下の野村證券は、オリンパス、AIJ投資顧問など、OBの救い難いマネースキャンダルで世間から白い目で見られている。そこへインサイダーの追い打ちで厳罰を与えられれば信用失墜を招き、業績不振の泥沼にはまる。
　「その場合、米格付け会社のムーディーズは躊躇することなく野村をジャンク債に格下げする。野村HDの古賀信行会長、渡部賢一グループCEOなどが恐れるシナリオです」と、前置きして野村ウオッチャーが喝破する。
　「去年の11月、ムーディーズは野村が海外事業の収益悪化から7〜9月決算で最終赤字(460億円)に陥ったのを見届けると、格付けを引き下げの方向で見直すと発表した。その直後に英フィナンシャル・タイムズが『傘下の野村不動産と野村総合研究所を売却するのではないか』と“フライング報道”したこともあって、野村がキャッシュ不足で悲鳴を上げているとの憶測が広まった。まさにそれを追認するかのように、ムーディーズが3月16日、野村HDの格付けを投資適格の最低水準まで引き下げた。増資インサイダー摘発の前だったおかげか、ジャンク債の烙印を押されなかったのは不幸中の幸いといえますが、もしもそうなったら国際的にも信用は地に堕ち、野垂れ死にが現実味を増してきます」

　かつては証券界のガリバーとして君臨した野村HDが、いまや存亡の危機に直面しているのだ。
　「野村の屋台骨が怪しくなってきたのはリーマンの欧州とアジア部門を買収するなど、身にあまる投資にのめり込んだことが大きい。今さら元に戻れず、といってこのままでは立ち行かなくなる。だからこそ金融庁はメガバンクの傘下に入るよう水面下でプッシュしている。実際、野村首脳がメガバンク首脳と密かに接触した姿が目撃されています。その後、どこまで交渉が進んだかは明らかになっていませんが、増資インサイダー摘発を機に金融庁が野村に決断を迫っている、とのアングラ情報が飛び交っています」(金融情報筋)

　とはいえ、野村にも意地がある。だからこそ金融庁が描くシナリオに反発し、単独での生き残りを模索しているとの見立ても一部にある。これまではHDと傘下の野村證券はトップが兼務してきたが、4月からはHDと実働部隊である証券のトップを別にしたのが好例だ。しかし、野村ウオッチャーは冷ややかに言う。
　「金融庁と監視委は表裏一体で野村包囲網を敷いている。メガバンクを駆け込み寺にさせる方針を決めている以上、最後のあがきを認めているだけでしょう」

　見えてきた野村の命運は、果てしなく暗い。