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生保ビジネスの温床となる無料低額宿泊所

 ある生保ビジネス業者が、公園で男性ホームレスに「住まいと、食事を与えるから来ないか」と誘う。ホームレスは喜んで業者の後をついて行くと、彼は千葉県の某市にある元建設業で使用していた宿泊施設に連れて行かれた。現在は業者が借り受け、無料低額宿泊所と称している。

 ホームレスはそこで一部屋を与えられる。一部屋四畳半の部屋にはテレビも冷暖房も完備されていた。その後に業者はホームレスの住所をその場所に移し、住民票を取らせた。さらには決められた銀行に口座を開き、印鑑と通帳は業者に取り上げられる。
 そして、市役所へ生活保護の申請に行く。業者の案内で生活保護は何の問題もなく認可されるのだ。毎月生活保護支給日になると業者は銀行へ行き、一人月12万円の支給の内、ホームレスには小遣いと称し2万円だけを渡し、残りは業者が取り上げる。その中には居住費、食費、光熱費等が含まれている。

 生保ビジネス業者の中には、100名を超える人間を抱える業者も存在するという。俗に彼らは囲い屋とも呼ばれ、生保ビジネスの温床となっている。生保ビジネスの業者によって、ホームレスを住まわせる場所も異なっており、中には六畳一部屋の真ん中にトタン板で仕切りを作り、二部屋にして住ませている違法な例もあるという。これらのホームレスを住ませる宿舎は、業者の国への届け出で容易に開設できる。その家賃は各自治体で上限が決められおり、名古屋市などは上限が36000円と決められている。名目上これらの業者はNPO団体を装っている例が多い。また個人でも、この施設を開設することは可能だという。

 これらの生保ビジネス業者は全国に存在すると思われるが、正確な数は把握されていない。大阪市だけでも30業者は存在していることが確認されている。

 さらに食料事情もそれぞれ異なり、酷い場所では月に10キロの米を一袋配っておしまいという業者も存在する。この業者は安アパートを借りてホームレスを住ませていた。
 ホームレスたちの多くは、朝から酒を飲み、一日の大半をテレビを見て過ごしているイメージが強いが、そのイメージ通りに公園にホームレスとして暮らすのが良いのか、或いはこのような場所に閉じ込められて暮らすのが良いのか、筆者には判断はつかないが、彼らは年齢的にも50歳を超えた者が多く、ハローワークに出向いて仕事を探す者もいないという。
(藤原真)

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