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新・北朝鮮戦略 日本が米の“核持ち込み”を許す被爆国としての本末転倒

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提供:週刊実話

 「境界線を越えたことを誇りに思う」現職の米大統領が韓国と北朝鮮を隔てる国境線を越え、北側の領土に足を踏み入れたのは、南北分断以降の歴史の中でトランプ氏が初めてである。6月30日、朝鮮半島を南北に分断する非武装地帯(DMZ)にある板門店でトランプ米大統領と金正恩党委員長によるサプライズ会談が行われた。

 突然の会談は世界に衝撃を与え、CNNを含めた米テレビ各局は、深夜にもかかわらず実況中継したほど。

 「G20大阪サミット後、トランプ氏が韓国に立ち寄った最大の目的は『この瞬間』のためだけです。トランプ氏の頭の中は来年の大統領選しかなく、この会談は外交の成果をアピールするパフォーマンスでしかない」(国際ジャーナリスト)

 しかし、2018年6月に行われた初の首脳会談から現在に至るまで、米朝交渉の本来の目的だった北朝鮮の「完全かつ不可逆で検証可能な核廃棄」について、実質的な進展は一つもみられていない。

 「北朝鮮の核戦力は、現段階でいかなる大国に対しても、数千万人規模の被害を与えることができる可能性が高い。もはや北朝鮮を『核保有国』として待遇しなければならない時期に来ています」(軍事アナリスト)

 北朝鮮が核保有国として黙認された場合、日本も黙ってはいられない。

 「日本が採りうる対北朝鮮戦略として、核武装も考えられる。NATO(北大西洋条約機構)で行われている米国による核兵器の欧州配備と同様、米国による『持ち込み』を容認する選択肢も浮上してくる」(同)

 周知のように日本には、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」がある。「持ち込み」を許すとなると、国会が紛糾しそうだが…。

 「実は、“重大な局面”や“危機的状況”において、『持ち込み』の禁止が撤回される可能性は、すでに民主党政権時に示されており、この方針は安倍政権にも継承されています」(同)

 被爆国が「非核三原則」を放棄すれば、国際的な非核化の流れは後退する。日米の政治屋の権力維持のために、世界平和が遠のくのであれば本末転倒だ。日本はアメリカの「核の傘」の下にいるのは事実だが、本来なら“核”もいらなきゃ“傘”もいらないはずなのだ!

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