韓国の文在寅政権が「四面楚歌」以上の窮地に陥っている。
まず米国だ。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、米国の圧力に抗し切れず、結果的に破棄撤回したものの、それでも米国は「文政権は中国、ロシア、北朝鮮の『レッド・チーム入り』を狙っている」と確信している。
そのため、これまでアジア重視のスタンスを貫くイメージだった米国・民主党でさえ“韓国切り”の意見が目立つようになった。
「トランプ政権や共和党以上に中国に対する警戒心があり、韓国がレッド・チーム入りしたと判断している同党議員は多い。18名に膨れ上がった民主党の大統領候補たちも、こぞって中国への警戒と朝鮮半島に及ぶ“赤い魔の手”への懸念を表明しています」(在米日本人ジャーナリスト)
さらにGSOMIA破棄を韓国に促した中国。当然のことながら、GSOMIA延長を傍観するわけがない。12月4〜5日、5年ぶりに訪韓した中国の王毅外交担当国務委員兼外相は、韓国政府に対し習近平国家主席の訪韓日程を話し合うと同時に、THAAD(高高度防衛ミサイル)に関して“警告”を発した。
「韓国外交部と青瓦台は、王外相がTHAADに関して圧力をかけたことを隠していたのですが、中国外務省が5日午後、その事実を公表して騒動になると、慌ててこれを認めた。中国側は“互いの核心的利益を尊重することになった”という言葉で両国の合意内容を表現しており、今後中国は気に入らないことがあれば『核心的利益』を持ち出して、韓国に『約束を守れ』と、脅すでしょう」(中国ウオッチャー)
GSOMIA破棄の延長によって、孤立が進む韓国だが、さらに国内では韓国検察が文政権に牙をむいた。
「現在、曺国前法務部長官が大統領府の民情首席秘書官として勤務していた時期にあった2件の『職権乱用』容疑を取り調べ中です。1つは『監察もみ消し事件』、もう1つは『選挙介入事件』で、検察は両事件から曺国氏の背後に控える青瓦台(大統領府)の高官をターゲットにしていると思われます」(韓国ウオッチャー)
“青瓦台VS検察”の、退くことができない最終決戦が幕を開けたのである。
しかも、国内の対立は検察だけではない。
「文氏は、社会的・経済的公正を公約に掲げ大統領の座に就きました。しかし、5年の任期も半ばになろうというのに、格差拡大にあえぐ韓国の若年層に対して成果を示せないままです。それどころか文大統領誕生以降、逆に所得格差は拡大しています」(同)
公式統計によれば、最上位層と最下位層の所得格差は、文氏就任前の4.9倍から5.5倍に上昇している。
「こうした韓国社会のゆがみが若年層を中心に我慢の限界に達していて、『泥スプーンVS文政権＆金スプーン』という戦いの火蓋を切ることになったのです」(同)
「泥スプーン」とは、社会的な成功をほぼ諦めた低所得世帯の出身者を指す言葉で、反対に青瓦台高官や曺国氏、財閥子弟といった富裕層は「金スプーン」と呼ばれている。
実際、両者の対立は、ポップカルチャーにまでも影を落としている。
「社会の両極端の階層に位置する2つの家庭を描いたポン・ジュノ監督の映画『パラサイト半地下の家族』は、公開されている韓国では動員1000万人、フランスでは160万人を突破。米国でも外国語映画歴代最高興行収入となる大ヒットを記録しています」(同)
同映画は第72回カンヌ国際映画祭で審査員の満場一致で最高賞パルムドールを獲得(韓国映画初)。アカデミー賞でも最優秀作品賞にノミネートされることになった。
韓国の検察＆国民が文政権と対立するのに加え、韓国軍も反旗を翻した。
「鄭景斗国防相は、12月4日、全軍指揮官の前で、『強い力だけが韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスを支えることができる』とし、『訓練と実践はわが軍が存在する重要な価値』と述べた。文氏が南北融和路線に走り出して以来、封印していた韓国軍の胸の内をついに解いたのです」(軍事ブロガー)
折しも3日、トランプ大統領が参加した英・ロンドンで開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会談の記者会見の中で北朝鮮問題が言及された。
「トランプ大統領は、『わが国の軍事力は強力だ。私はこれを使用する必要がないことを望むが、必要なら使用する』と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験再開を企図する北朝鮮に対し、軍事攻撃の可能性を示唆したのです。実際、米空軍の偵察機『RC135Sコブラボール』や、潜水艦の発見や攻撃に用いられる軍用機の哨戒機が、朝鮮半島上空を飛行しているだけでなく、地上および海上の監視も強化。ICBMだけでなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射など北朝鮮の軍事動向を探っています。文氏の考えとは裏腹に、米韓軍の間で秘かに対北朝鮮軍事活動が進行中なのかもしれません」(軍事アナリスト)
もし、米韓軍で対北朝鮮軍事活動が進行中となれば、親朝の文大統領は米韓両軍の活動を阻止しようとする可能性が高い。
「その場合、韓国軍がクーデターを起こすかもしれません。とはいえ、トランプ大統領はクーデターを願っていませんから、文氏の辞任、または新政権の発足を促すような工作に舵を切るでしょうね」(同)
国内外に敵を多く作った文政権に逃げ道はない。
まず米国だ。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、米国の圧力に抗し切れず、結果的に破棄撤回したものの、それでも米国は「文政権は中国、ロシア、北朝鮮の『レッド・チーム入り』を狙っている」と確信している。
そのため、これまでアジア重視のスタンスを貫くイメージだった米国・民主党でさえ“韓国切り”の意見が目立つようになった。
「トランプ政権や共和党以上に中国に対する警戒心があり、韓国がレッド・チーム入りしたと判断している同党議員は多い。18名に膨れ上がった民主党の大統領候補たちも、こぞって中国への警戒と朝鮮半島に及ぶ“赤い魔の手”への懸念を表明しています」(在米日本人ジャーナリスト)
さらにGSOMIA破棄を韓国に促した中国。当然のことながら、GSOMIA延長を傍観するわけがない。12月4〜5日、5年ぶりに訪韓した中国の王毅外交担当国務委員兼外相は、韓国政府に対し習近平国家主席の訪韓日程を話し合うと同時に、THAAD(高高度防衛ミサイル)に関して“警告”を発した。
「韓国外交部と青瓦台は、王外相がTHAADに関して圧力をかけたことを隠していたのですが、中国外務省が5日午後、その事実を公表して騒動になると、慌ててこれを認めた。中国側は“互いの核心的利益を尊重することになった”という言葉で両国の合意内容を表現しており、今後中国は気に入らないことがあれば『核心的利益』を持ち出して、韓国に『約束を守れ』と、脅すでしょう」(中国ウオッチャー)
GSOMIA破棄の延長によって、孤立が進む韓国だが、さらに国内では韓国検察が文政権に牙をむいた。
「現在、曺国前法務部長官が大統領府の民情首席秘書官として勤務していた時期にあった2件の『職権乱用』容疑を取り調べ中です。1つは『監察もみ消し事件』、もう1つは『選挙介入事件』で、検察は両事件から曺国氏の背後に控える青瓦台(大統領府)の高官をターゲットにしていると思われます」(韓国ウオッチャー)
“青瓦台VS検察”の、退くことができない最終決戦が幕を開けたのである。
しかも、国内の対立は検察だけではない。
「文氏は、社会的・経済的公正を公約に掲げ大統領の座に就きました。しかし、5年の任期も半ばになろうというのに、格差拡大にあえぐ韓国の若年層に対して成果を示せないままです。それどころか文大統領誕生以降、逆に所得格差は拡大しています」(同)
公式統計によれば、最上位層と最下位層の所得格差は、文氏就任前の4.9倍から5.5倍に上昇している。
「こうした韓国社会のゆがみが若年層を中心に我慢の限界に達していて、『泥スプーンVS文政権＆金スプーン』という戦いの火蓋を切ることになったのです」(同)
「泥スプーン」とは、社会的な成功をほぼ諦めた低所得世帯の出身者を指す言葉で、反対に青瓦台高官や曺国氏、財閥子弟といった富裕層は「金スプーン」と呼ばれている。
実際、両者の対立は、ポップカルチャーにまでも影を落としている。
「社会の両極端の階層に位置する2つの家庭を描いたポン・ジュノ監督の映画『パラサイト半地下の家族』は、公開されている韓国では動員1000万人、フランスでは160万人を突破。米国でも外国語映画歴代最高興行収入となる大ヒットを記録しています」(同)
同映画は第72回カンヌ国際映画祭で審査員の満場一致で最高賞パルムドールを獲得(韓国映画初)。アカデミー賞でも最優秀作品賞にノミネートされることになった。
韓国の検察＆国民が文政権と対立するのに加え、韓国軍も反旗を翻した。
「鄭景斗国防相は、12月4日、全軍指揮官の前で、『強い力だけが韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスを支えることができる』とし、『訓練と実践はわが軍が存在する重要な価値』と述べた。文氏が南北融和路線に走り出して以来、封印していた韓国軍の胸の内をついに解いたのです」(軍事ブロガー)
折しも3日、トランプ大統領が参加した英・ロンドンで開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会談の記者会見の中で北朝鮮問題が言及された。
「トランプ大統領は、『わが国の軍事力は強力だ。私はこれを使用する必要がないことを望むが、必要なら使用する』と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験再開を企図する北朝鮮に対し、軍事攻撃の可能性を示唆したのです。実際、米空軍の偵察機『RC135Sコブラボール』や、潜水艦の発見や攻撃に用いられる軍用機の哨戒機が、朝鮮半島上空を飛行しているだけでなく、地上および海上の監視も強化。ICBMだけでなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射など北朝鮮の軍事動向を探っています。文氏の考えとは裏腹に、米韓軍の間で秘かに対北朝鮮軍事活動が進行中なのかもしれません」(軍事アナリスト)
もし、米韓軍で対北朝鮮軍事活動が進行中となれば、親朝の文大統領は米韓両軍の活動を阻止しようとする可能性が高い。
「その場合、韓国軍がクーデターを起こすかもしれません。とはいえ、トランプ大統領はクーデターを願っていませんから、文氏の辞任、または新政権の発足を促すような工作に舵を切るでしょうね」(同)
国内外に敵を多く作った文政権に逃げ道はない。
