監視国家・中国がスパイ防止法!?

　11月1日、中国の北京で開かれた第12期全国人民代表大会で、同国の『反スパイ法』が可決された。時期と同法の内容からチベットや新疆ウイグル自治区の独立運動、香港の民主化デモに恐れをなした結果であるのは明らかだが、同時に専門家が「見落としてならない」と指摘するのは、貧困層への抑圧である。
　「そもそも中国は古代からスパイによって庶民生活を監視してきた“伝統国”です。明の時代にはスパイ組織の他にそれらスパイを監視する組織まで設立している。中華人民共和国が成立すると、党中央、各省庁にそれぞれ特務機関を置き、さらに学校や企業、村の隅々までをスパイ組織が監視した。共産党員以外は“ゆりかごから墓場まで”監視され続けるのです」

　中国政府は、香港のデモは陰で外国勢力が糸を引いていると宣伝したものの、堂々とリンチは加えられなかった。それが同法の成立で、デモや集会を開いただけでガンガン弾圧できるようになった。
　こうした民主化運動の指導者で、過去にノーベル平和賞の受賞候補にもなった高智晟氏は、2010年から行方不明になっていたが、2年後にウイグル自治区に収監されていることが明らかになった。今後こうした収容所送りとなる民主化運動家が続出するに違いない。
　「高氏は弁護士です。学問もままならない貧困層から身を起こし独学で法律を会得して、弱い立場の人々の力になろうと尽力した人物です。こうした貧困から自力で這い上がり、実力と名声を手に入れた人には民衆の支持が集まるから、政府からするととても怖い。危険人物以外の何物でもないというわけです」(同)

　中国は初代国家主席、毛沢東の時代から何も変わっていない。