社会

社会 2016年09月06日 10時00分

恐怖の連鎖「マリアナの法則」巨大地震が日本を襲う“Xデー”

　イタリア中部で8月24日未明にM6.2の大地震が発生した。防災当局によると、死者は8月30日午後の時点で292人に上り、360人以上が負傷する大惨事となった。余震が続くなか、避難を強いられた約3000人は、約60カ所ある避難民キャンプや車で不安な夜を過ごしている。同日にはミャンマー中部でもM6.8の地震が発生。死者や遺跡の被害が多く出ているという。日本も地震大国といえども、国外が震源地の場合は少々縁遠い感覚を受けるが、実は侮れないのだ。　「7月30日、日本の南に位置する米マリアナ諸島近海で、M7.7の大地震が発生している。その後も同じ場所でM5前後の強い揺れがあったのですが、幸いにも被害はなかった。しかし、この震源付近は、専門家の間でも巨大地震の発生が指摘されている伊豆・小笠原諸島の延長線上にあり、フィリピン海プレートと太平洋プレートが隣接している。そのため今後、連動して日本でも大地震が発生する可能性があるのです」(サイエンスライター)　実際に調べると、1987年4月14日にマリアナ諸島(以下同)M6.1→同年5月7日に日本海北部M7.0、'94年12月30日M6.3→'95年1月17日に阪神淡路大震災M7.3、'05年8月13日M6.0→同年8月16日に宮城県沖M7.3、'13年5月14日M6.8→5月18日に福島県沖M6.0といった具合だ。　「マリアナ諸島近海が大きく揺れると、日本でも数日から数カ月後に巨大地震が訪れる現象は、『マリアナの法則』と呼ばれている。30日のM7.7の際には、1000キロ離れた日本でも広範囲で震度1〜2の揺れを観測しており、密接に関係していることを忘れてはいけません」(ある地震予知専門家)　世界中の地震活動を監視している米地質調査所の観測によると、マリアナ諸島地域では、この100年で中規模以上の地震が100回近く発生しているという。その統計からも、地震発生直後に日本で連動して中規模以上の地震が起きていることが分かっている。　この「マリアナの法則」について、武蔵野学院大特任教授で地震学者の島村英紀氏が言う。　「学問的には実はよく分かっていません。それを裏付けるには、関連が疑われる地震自体が100以上なければなりませんね。ただし、太平洋プレートの場合は、大西洋プレートが1年間で1センチ動くのに対し8〜10センチ動く、世界一地震を起こしやすいプレートなのです。その意味でも、興味深い現象と言えます」　恐怖の連鎖『マリアナの法則』がいま、海底を伝って日本に近づきつつあると想像するだに恐ろしい。

社会 2016年09月03日 16時30分

危険は未知数！ 食欲の秋に気を付けるべき食品添加物

　季節は間もなく秋を迎えようとしています。秋といえば、食欲の秋。食べものの美味しい季節でもあります。　それでも、食にこだわりがなく、コンビニで済ませている方もいるかもしれません。確かにコンビニ弁当はいつでも食べられるし、とても便利ではありますが、健康を害する恐れもあります。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、コンビニ弁当に含まれる食品添加物の危険性についてお聞きしました。■食品添加物が使われる理由　「食品添加物とは、食品の製造過程または加工や保存の目的で使用されるもので、厚生労働省によって人体に害はないと安全性が認められたものです。コンビニでは、その場で弁当を作っている訳ではなく工場での生産となり、運ばれるまでに時間が掛かることから、鮮度を保つためにどうしても使用が増えてしまいます」■実験で分かった危険性　「日本においての食品添加物は、指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物に分けられ、数は1000種類以上にも及びます。すべてが健康を害すわけではありませんが、確実に安全だとは言い切れないのも事実です。添加物のひとつで、タンパク質を合成するアミノ酸の一種であるグリシンを使った実験によると、ラットに投与したところ中毒症状を起こしたという結果も出ています。ただ、これは大量投与によるもので、人間がそれほど多くを摂取するとは考えにくいところから、安全性に問題はないとされています」■安全が保障されていても　「食品添加物の人体の影響については、いま安全が保障されていたとしても、将来どうなるか分からないという懸念もあります。また、いくつかの添加物を複合的に摂取した時の影響なども、研究段階です。もしかすると、物質が組み合わさることで、有害なものに変化する可能性もないとは言い切れません。人体へ与える危険性として考えられているのが、ガンの発症や、精子の奇形による胎児への悪影響など。安全性についてはあちこちで議論されていますが、食べないに越したことはないというのが現状でしょうか」　食べものの問題は、今の自分の体に関してだけでなく、次の世代への影響も考えなければいけないようです。とはいえ、あまり考えすぎてストレスを感じてしまうのも問題です。たまに利用しつつ、偏らない食生活を心がけましょう。食欲の秋に、コンビニ弁当ばかりでは味気ないですしね。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年09月02日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第33回

　どうしたものか、田中角栄が要職に就くとき、そのポストには常に難問が待ち構えている。郵政大臣ではテレビ局の予備免許問題があり、自民党政調会長のときは日本医師会の保険医総辞退という事態に直面した。また、やがて首相になる直前の通産大臣時には、歴代通産相がそろってお手上げ状態だった、日米間の通商問題最大の懸案だった日米繊維交渉が立ちふさがっていた。田中はそうした直面する懸案、課題を、すべからく解決に持っていっている。　田中に難しい仕事が回ってくるという運命があったのか、仕事ができるから田中にあえて難しいポストが与えられたのかは不明だが、都合3期3年余に及ぶ大蔵大臣在任中もまた同じであった。IMF(国際通貨基金)の「八条国」移行問題、OECD(経済協力開発機構)への加盟問題に始まり、「山一證券」倒産問題による金融恐慌からの回避、すなわち、批判を浴びながらの「日銀特融」を決断せざるを得なかったということなどであった。　そうした中で、田中蔵相の最初にして最大の“関門”はIMFの「八条国」移行問題であった。折からの高度経済成長を経て、戦後経済の力を付けつつあったわが国はOECDへの加盟問題と併せ、世界の開放経済体制へ試練の“入り口”に立つということであった。　ちなみに、昭和20年12月に発効したIMFの協定は原則として外国為替制限を撤廃していたが、開発途上国には協定第十四条の規定を設け、外貨持ち出し制限などの為替制限は為替管理の枠内に置くことを認めていた。しかし、わが国は時にすでに外貨準備が20億ドル近くにもなり、もはや為替制限の恩恵に浴しているわけにはいかなかった。加えて、田中が蔵相就任する前年には、すでに英・西独・仏・伊などの欧州各国が輸入制限は行わないことを“宣言”していたことで、これらの国々は協定第八条、いわゆる「八条国」に移行していた。日本としても「十四条国」にとどまり「八条国」移行にはノーとはいかなかったということである。　昭和37年9月、蔵相就任から2カ月後の田中は、こうした国際情勢を背に開放経済体制への移行決断のため、米・ワシントンで開かれたIMF第17回年次総会に出席した。日本政府代表として、現地では、日本はこれまで決して国際化への努力を怠っていたわけでなく、世界各国も日本のこうした政策努力を理解してほしいとして、クギを刺すべきは刺しての演説をした。　「日本は昨年、かなりの国際収支上の国難を経験しております。しかし、輸入自由化についてはかねての方針通り促進に努力、その結果この10月には自由化率は約90%に達しようとしているのであります。一方で、国内の中小企業、農業の均衡を図るには、輸出の伸長にも頼らざるを得ないことは言うまでもありません。従って、日本の輸出に対する差別的輸入制限がなお多く存在していることは、これは速やかに撤廃していただきたいのであります！」　結果的には、この田中の演説を機にIMF「八条国」移行問題は年が明けた38年2月、IMFによる正式勧告を受け、あらためて田中が勧告受諾の談話を発表したことにより、これをもってわが国はいよいよ貿易自由化、開放経済体制への準備に入ることになった。その上で、翌39年4月、わが国は正式に世界で25番目の「八条国」となったのである。また、一方のOECD加盟問題も、時の池田勇人首相の37年秋の訪欧である程度の地固めが進んでいたこともあり、39年4月にOECDからの正式加盟招請を受けて閣議決定、こちらは世界で21番目の加盟国になったのだった。　話が多少前後するが、わが国が戦後経済体制から世界の開放経済体制入りを目指すという、晴れてこのIMF年次総会へ出発の直前、目白の田中邸の庭で関係者による壮行会が開かれた。田中は秘書の佐藤昭子に、「オレは神楽坂(注・愛人宅)へ行って、坊主の顔だけちょっと見てから行くから」と言った。もうけた2人の息子に、大蔵大臣としての晴れの“初陣”の姿を見せたかったのかもしれなかった。その佐藤昭子が、その際のこんなエピソードを次のように語っている。　「田中が神楽坂へ寄っている間、私は一足先に目白に行った。田中の母親フメさんが母屋の二階にいたので『おばあちゃん、一緒に下へ行きましょうよ』と誘うと、フメさんは『いやいや、息子のこんな晴れがましい席にこんな田舎のおばあちゃんが出て行ったんではみっともない。ここにいるよ』と言う。また、部屋の電気がついていないので私がつけようとすると、『電気をつければ、私たちの姿が表から見えてしまう。真っ暗のままで結構ですよ』と言って、二階から壮行会の宴を眺め続けていましたね」　フメは田中の43年間の全政治生活中、自ら絶対にタクシーには乗らなかった。国民の選良たる息子を産んだ母親として贅沢はできないと自らを律し、昔かたぎの筋を通し続けたのだった。この母にして、この子あり、ということである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年09月02日 10時00分

トヨタ世界一死守へ 忌まわしき米国市場シフト再び

　今年上半期(1〜6月)の世界自動車販売でトヨタ自動車は2年連続の2位に甘んじた。トップは昨年に続いて独フォルクスワーゲン(VW)。トヨタは年間トータルでは昨年まで4年連続でトップをキープしており、下半期で逆転できるかが注目される。　上半期実績はVW(アウディ、セアト、シュコダなどを含む)が前年比1.5%増の511万6800台。これに対し、トヨタ(ダイハツ工業、日野自動車を含む)が同0.6%減の499万2000台と、3年ぶりに500万台を割り込んだ。VWとの差は12万台あまり。昨年は2万台の差だったことから「水をあけられた」(アナリスト)印象は拭えない。　VWといえば世界的規模の排ガス不正問題で莫大な制裁金やリコール費用が負担となり、一時は“倒産”の危機まで噂された。それが一転、上半期では連続世界一の座を何とか守った格好だ。トヨタ関係者がいぶかるのも無理はない。　「VWは1〜6月期の営業利益こそ前年に比べ2割減にとどまったものの、排ガス規制逃れをめぐる訴訟対策費(約2600億円)の引き当てがなければ営業利益が7%増えた計算になります。米国では、VWグループの売上高は前年同期比で6.2%減少しました。しかし、同グループの世界全体での売上高に米国市場が占める割合は、わずか5%と小さいことから、それほど大きな痛手にはならなかったのです。米国市場での業績悪化の原因は主にディーゼル車の販売を中止したことで、これに関連してドイツ国内では、VWは当面、米市場でのガソリン車の販売も取りやめるのではないかとの見方さえ出ています」(同)　高級車『アウディ』や大衆車『シュコダ』が、ともに不正が明らかになっていながらも好調。欧州では日米が騒ぐほどには意識していないようなのだ。　「トヨタ巻き返しのカギを握るのは、VWが不得意とするこの米国市場となりそうです。日本ではすでに販売を終了しているSUV(多目的スポーツ車)『RAV4』は今も人気があるのですが、トヨタはこうした車種の需要の強さに供給が追い付いていません。日常的に自動車を使う米国では、売れ筋の車種とガソリン価格が密接に連動します。ガソリンが安くなるとSUVやピックアップトラックなどの販売が伸びるのです」(自動車専門誌記者)　トヨタはこれらを生産しているテキサス工場で土曜日の操業を開始、メキシコの工場でも年数万台規模を増産するため設備の一部を増強した。さらに、日本からの輸出増にも取り組み始めている。　「ところが、ここ数年は既存工場の稼働率向上を優先して生産能力向上のための投資は抑えられていたため、効果のほどは限定的とみられています」(同)　大型車は利幅が大きく、自動車メーカーの利益を押し上げるといわれる。米国の新車販売は'15年に過去最高を更新し、今年も前年並みの1750万台に迫る。そんな中、トヨタの4〜6月期の北米販売台数は前年同期比2%減の71万5000台にとどまっている。『ローグ(日本名エクストレイル)』が好調の日産自動車が9%増、『CR-V』のホンダが3%増になったのとは対照的だ。　何とか北米市場に活路を見出したいトヨタ。一方、欧州での安定ぶりが目を引くVW−−。両社をめぐる攻防は、世界最大となった中国市場でも熱い。中国政府が打ち出した小型車減税の恩恵を受け、GMを含む世界のトップ3は大きく販売を伸ばした。中でもトヨタは15.5%増と絶好調だった。　「増加率はトップ3では最大ですが、VWにせよGMにせよ、中国市場ではトヨタよりも先行しており、事業規模は3倍も大きいですからね。後発のトヨタが真っ向勝負を挑み勝ち抜くのは容易なことではありませんよ」(ディーラー関係者)　トヨタ自動車の豊田章男社長が「拡大成長路線」から「持続的成長路線」を掲げるようになった経緯には、忘れられない苦い思い出がある。2009〜2010年に起こった米国での大規模リコール問題だ。複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速」で、章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後、数年経って米運輸省当局は、基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにした。それにもかかわらず民事訴訟でトヨタ側は最終的に和解に応じ、その総額は30億ドルとも40億ドルともいわれている。　和解金額が確定した際、章男社長は「顧客が第一」というコメントを発表した。忸怩たる思いで米国に屈した章男社長率いるトヨタは、世界一の座を死守するため、再び米国市場に打って出るのか。もし失敗すれば章男社長のメンツは丸つぶれ必至。それこそ、トヨタには地獄が待っている。

社会 2016年09月01日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 小学生の英語教育は必要か

　小学生に対する英語教育が、2020年以後、3年生から必修化、5年生から教科化されることになった。現在と比べると、時間にして約3倍に増えるという。「グローバル化が進む中で、英会話能力の育成は不可欠」だと考える国民は多いだろうし、自分自身の英会話能力の低さを振り返ると、小学生時代から英会話の教育を受けておけばよかったと考える国民は、多数派だろう。　しかし、私は小学生からの英語教育は、百害あって一利なしだと考えている。第一の理由は、小学生時代の外国語能力獲得は、その後に大きな成果を残さないということだ。　私は、父親が新聞社の外信部で働いていたため、小学校1年生をアメリカで、4年生をオーストリアで、5年生をスイスで過ごし、すべて現地の公立小学校に通った。最初は英語で、次いでドイツ語、最後はフランス語だった。子供は語彙が少ないから、半年も経てば、普通に会話ができるようになる。しかし、それで何が残るのかということだ。私はいま、ドイツ語もフランス語も話すことができない。英語は少し話せるが、それは中学以降の学習の中で身に付けたものだ。　もちろん、私は外国語教育が必要ないと言っているのではない。自国語とスタイルの違う言語が存在することを学ぶことは、とても重要だ。しかし、それが意味を持つのは、まず自国語をしっかりと勉強した後のことだ。　私が小学生からの英語教育に反対するもう一つの理由は、そもそも英会話を必要とする国民がどれだけいるのか、ということだ。　確かに、エリートビジネスマンに英語は不可欠となっている。ただ、そこでの英語能力は、中学生からでも十分身に付けることができる。現在、日本で働き、流暢な日本語を操る外国人のほとんどは、小学校時代に日本語を学んでなどいない。日本のビジネスマンに欠けているのは、語学力ではなく、外国人と話題を共有できる教養のほうだ。　一方で、世界中のどの国を見ても、一般庶民は自国語のみを使って生活している。それで問題は起きていないのだ。　それでは、日本語もろくに出来上がっていない日本の小学生になぜ英語を教えるのかといえば、私には米国企業にとって使いやすい労働力を育てたい、もっと言えば、米国への隷従を深めるためではないか、と考えている。　1945年9月2日、日本が降伏文書に署名した直後、GHQは日本政府に「三布告」の即時実施を突きつけた。幸い、外務官僚の機転と命を賭した交渉によって実施は見送られたが、そこに書かれていたのは、通貨発行権と司法権をGHQが握るとともに、公用語を英語にするということだった。占領とは、そういうものなのだ。　小学校のときから英語を学べば国際感覚が養われるというのであれば、例えば、学ぶべき外国語を英語のほかに、ドイツ語、フランス語、中国語といった選択式にしてもよいはずだが、そうした話は一切出てきていない。　言葉というのは最も大切な文化だ。英語で考えると英語の発想になってしまうからだ。いま初等教育に一番必要なことは、日本語をきちんと教えることではないだろうか。

社会 2016年09月01日 10時00分

『ポケモンGO』人気で急浮上！ フジテレビの“ポスト亀山社長”

　6月の株主総会は何とか乗り切ったものの、夏期ドラマの視聴率低迷を続けるフジテレビ。留任した日枝久会長と亀山千広社長の責任が問われる中、一度は“次期社長レース”から外れた大多亮常務が、『ポケモンGO』効果で再浮上しているという。　フジは7年連続“年間視聴率三冠王”の座を維持してきたが、5年前に日本テレビにその座を奪われた。以降、視聴率は落ち続け、奪回の旗手として白羽の矢が立ったのが、その昔“トレンディードラマ”のヒットを連発した大多氏だった。　「当時は亀山氏と大多氏がフジの親会社『フジ・メディア・ホールディングス』の常務に昇進していたことから、次期社長の座は2人の争いと言われていた。しかも、局の核となる番組制作・編成の実権を握った大多氏が、一歩リードしていたんです」(フジ系列の制作会社スタッフ)　ところが、かつて高視聴率を取った『料理の鉄人』をリメイクした『アイアンシェフ』を始め、大多氏が手掛けた番組が次々に失敗。自らコケたことで亀山氏に社長の座を奪われた。　「しかし、亀山氏の社長就任後も、低視聴率に歯止めがかからず、赤字に転落した。6月の株主総会では、7月からのドラマに賭けると意気込みを語っていたが、起死回生策として起用した松嶋菜々子主演のドラマ『営業部長　吉良奈津子』も大コケ。いつ責任を取って辞任してもおかしくない状態が続いている」(フジ関係者)　そこで再浮上し始めているのが、大多氏だという。　「ここへ来て『ポケモンGO』の空前の大ヒットにより状況は一変した。というのも、『ポケモンGO』の開発は、昨年8月に『Google』から独立し、任天堂が32%の株式を保有する米ゲーム開発会社の『ナイアンティック』。同社は今年2月に約5億3000万円の第三者割当増資を行ったのですが、そのほとんどを引き受けたのがフジだった。ナ社が上場すれば莫大な含み益が期待できる。この投資を進めたのが大多氏らとされ、不振から脱却できるチャンスを呼び込んだのと同時に、経営手腕が買われ、一気に社長レースに加わることになったんです」(兜町関係者)　人事刷新できるか。

社会 2016年08月31日 14時00分

中国人“爆買い”終焉で、銀座の松坂屋跡地は「捕らぬ狸の皮算用」

　「去年までと違い、高額品も売れなくなりましたが、買い物自体をしない中国人旅行者も増えてきています」(デパート関係者)　中国人旅行者の“爆買い”が失速し、デパートの免税売上高は急速に減少している。　“爆買い”のシンボル、大手総合免税店の『ラオックス』が公表した'16年12月期第2四半期決算は、営業＆経常利益がざっと90%減という衝撃の数字だった。　その理由はハッキリしている。中国人の爆買いにブレーキがかかったからだ。　「昨年、海外旅行に出掛けた中国人は延べ1億3500万人。うち日本へは、前年比207%増の499万人(外国人旅行者の4割)も訪れています。さらに日本での消費額で見ると、全外国人の5割近くを占めたという推計もあるほど。ただし、これは“真水”の数字ではなく、そのうち4割が代理購入。端的に言えば“個人仕入れ・個人転売”で、いわば税関をくぐり抜けて中国国内に流入する“密輸品”です。これが中国の国内消費に不況風を吹かせており、中国政府にとっては頭が痛い」(流通業界関係者)　爆買いを当て込んで、同社は来年1月には東京・銀座の松坂屋跡地にエリア最大級の大規模複合施設がオープンする予定。もちろん東京五輪を見据えてのものだが、「捕らぬ狸の皮算用」以外の何者でもない。さらに追い打ちを掛けているのが中国の消費構造の変化だ。　「中国政府は爆買いパワーを国内に取り込もうと躍起です。例えば、スキンケア用品や紙おむつなどの日用品の輸入関税を引き下げ、広東省などの自由貿易試験区での免税店の開設などの手を打ってきています。また、ネット通販のアリババの普及で、家電などの高額商品を買うために来日する必要もなくなっている。加えて中国は今年4月に税制を変え、個人輸入品に対する課税を大幅に引き上げています。人気の高級時計は30%から倍の60%に、酒は50%から60%に上げた結果、中国の“代購”業者が買わなくなったのです。日本での消費もすでに買い物から娯楽にシフトしているので、銀座の商業施設は厳しい状況が続くのは間違いありません」(同)　中国は国内消費を活発化させるために爆買いを禁止したいが、一方で訪日ブームが“戦略カード”であることも十分に認識している。仮に東シナ海にひとたび波風が立てば、中国当局は旅行業社に圧力をかけ「渡航禁止令」を打ち出すし、「訪日旅行を復活させたければ条件をのめ」と日本政府を恫喝することもあり得る。　日本にとっては「経済」、中国にとっては「されどカードを失いたくない」と、日中双方がジレンマに立たされているのだ。　今後は中国だけでなく、欧米やアジアからの訪日客のニーズ対応することが必要になってくる。

社会 2016年08月31日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第186回 財政の時代

　今年6月1日。安倍晋三内閣総理大臣は国会閉幕後の記者会見において、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2019年10月まで先送りすると発表した。また、8月2日には「事業規模」28.1兆円の経済対策を閣議決定。今年度予算として6.2兆円の“真水”を投じ、GDPを6.5兆円押し上げるとの試算を発表。さらに8月8日、これまで緊縮財政の旗振り役の一つであった安倍政権の諮問機関、経済財政諮問会議において、「政府と日銀の連携」が議論となった。「日銀」が金融政策を意味しているのは言うまでもないのだが、「政府」が何と「財政政策」を意味していたのには驚かされた。　経済財政諮問会議では、“あの”緊縮財政主義者であった学習院大の伊藤元重教授が、　「金融政策や経済対策などを総動員し、デフレ脱却や経済再生に向けた動きを加速していくべきだ」　と、発言。正直、伊藤教授がマクロ経済政策について正しい発言をしたのを、筆者は初めて耳にした。　黒田日銀総裁も、　「日銀が緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の財政政策などの取り組みと相乗的な効果を発揮する」　と、強調。　以前の経済財政諮問会議や日本銀行であれば、デフレ対策として金融政策を主張するのはともかく、同時に必ず「構造改革(規制緩和など)を推進するべき」と提言し、筆者をうんざりさせたものだ。何しろ構造改革や規制緩和は、市場における競争を激化させ、価格競争を煽ることで物価を引き下げる「インフレ対策」なのだ。　デフレ対策として金融政策はともかく、規制緩和が叫ばれる理由は、現在の「経済学」の始祖たるミルトン・フリードマンにさかのぼる。　フリードマンはマネタリストであり、同時に昨今のわが国の経済政策の混乱の元凶である「デフレは貨幣現象」派の始祖だ。フリードマンの大恐慌(デフレ)に対する考え方は、以下の言葉に集約されている。　『大恐慌は失業が深刻になった時期のほとんどと同様に、民間経済がそもそも不安定だからではなく、政府の政策に間違いがあったために起こっている。「理論」からも「歴史の教訓」からも、民間企業に対する政府の束縛をなくすべきだ』　政府の政策の間違いとは、具体的には1930年ごろのFRB(連邦準備制度)が十分な流動性を供給しなかった、という意味である(実際にはしていたのだが)。逆に言えば、フリードマンは「FRBが十分な通貨を供給すれば、大恐慌は防げたはず」と言っているわけだ。　デフレに対しては中央銀行の通貨供給の増加で対応し、政府はとにかく、「民間企業に対する束縛」をなくすべき、という考え方が、フリードマンのデフレ対策の肝になる。すなわち、金融政策と「規制緩和」のパッケージというわけだ。　とはいえ、そもそも規制緩和とは、特定の市場、産業に「新規参入」を増やし、競争を激化させる価格抑制政策なのだ。つまりはインフレ対策である。　無論、需要が拡大し、供給能力が不足しているインフレ期であれば、構造改革や規制緩和は物価抑制という解決をもたらす。しかし、総需要が不足するデフレ期には、構造改革も規制緩和も状況を悪化させるだけだ。　筆者は別に、規制緩和を全面否定するつもりはない。さりとて、需要が拡大しないデフレ期に新規参入を増やしたとしても、国民間で「所得=GDP」の奪い合いが発生するにすぎない。　企業やビジネスにとって、需要低迷期の競争激化の結果は「自己責任」という話になるのだろうが、経世済民を目的とし、国民経済全体を見据えるべき政府が「デフレ期の規制緩和」を推進するのは、筋が通らないのだ。それにもかかわらず、過去の日本銀行や政府の諮問会議は、デフレ対策として金融政策と「規制緩和」のパッケージを主張し続けてきた。この異様な状況が、ついに好転したのである。　時を少しさかのぼり、8月5日。英フィナンシャルタイムズ紙が「英中央銀行(イングランド銀行)利下げ、次は財政出動の出番」という社説において、イギリスにおける財政政策の拡大を訴えた。フィナンシャルタイムズ紙は、　「イングランド銀行の大規模な金融緩和が政治家に時間的余裕を生み出した後、今度は政府が的を絞った財政出動に乗り出す番だ」　と、緊縮財政路線を継続してきたイギリス政府に対し、日本同様の「方向転換」を求めたのだ。　さらに、8月9日には米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「米インフラ関連株が過熱、財政出動に注目」というタイトルの記事を配信。　「政府の倹約ムードも終わりに近づきつつある。日本政府は真水の部分で700億ドル規模の財政刺激策を打ち出し、米国大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ氏は総額1兆ドルのインフラ投資を行う意向を表明した」　と、日米の政策転換について書いていた(トランプ氏が大統領に当選するかどうかは、現時点では不明だが)。　現在の世界は、日本、アメリカ、欧州、中国などの主要国・地域のほとんどが、深刻な需要不足に陥っている。特に、長期金利までもがマイナスに落ち込んでいる日本、ドイツの需要不足、あるいは資金需要不足は深刻だ。長期金利がゼロを下回っている以上、必要なのは金融政策でもなければ、構造改革でもない。政府が国債を発行し、国内で消費・投資として支出。国民経済の需要を作り出す「財政政策」だ。　ところが、今年5月の伊勢志摩サミットまで、世界の経済政策は金融政策に偏り、金利がひたすら低迷する中、企業の投資が十分に回復しない状況が続いた。問題は「総需要不足=デフレーション」であり、企業は需要がない故に、投資をしない。銀行からお金を借りない。にもかかわらず、各国政府は金融政策で金利をひたすら引き下げ、企業の借り入れや投資を増やそうと試み、失敗した。　しつこく繰り返したいのだが、不足しているのはお金ではなく、投資や消費という需要なのだ。企業にとって投資を増やさないことが合理的なデフレ期には、政府が財政政策で需要を創出するしかない。　と、ようやく「当たり前の事実」が浸透し、財政の時代が始まろうとしている。安倍総理をはじめとするわが国の政治家には、今回こそが日本のデフレ脱却のための「ラストチャンス」であることを、肝に銘じてほしい。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年08月30日 14時00分

家賃50万円に住む美人薬科大生が昏睡強盗に及んだ“？”な理由

　男というものはいくつになってもスケベ根性が抜けないものらしい。男好きする女子大生に甘えられて“手作りチョコ”なんぞ渡されたものなら、舞い上がってゴロゴロにゃんで速攻食べてしまう。そんな男心を逆手に取った女子大生が昏睡強盗容疑で逮捕された。　「いい年してお金にものを言わせて遊んでいる、変態オヤジたちを懲らしめるためにやりました」　昨年、宮城県警に昏睡強盗容疑で逮捕された際、こう供述した元東北薬科大6年の小浜翠被告(24)の2回目の公判が8月16日、仙台地裁で開かれ、手口の詳細が明らかになった。　「小浜被告は昨年6月3日夜、仙台市青葉区の居酒屋で、出会い系サイトで知り合った県外に住む55歳の男性会社員に睡眠薬を混ぜた“手作りチョコ”を食べさせた。さらに男性が眠り込んだところを見計らい、財布から25000円とクレジットカードを盗んだ疑いが持たれている。同月26日に逮捕された時には、すでに現金計約100万円を引き出しており、その金は美容整形に使うつもりだったというのです」(捜査関係者)　カードの暗証番号は、「朦朧とした被害者にしなだれかかって聞くとすぐに教えてくれた。それ以外は運転免許証の生年月日から推測して知った」と供述している小浜被告。自宅の家宅捜索では、この会社員の他、男性名義9人分のクレジットカード10数枚と複数の睡眠薬が押収され、この9人のうち3人については、すでに同じ罪ですでに追起訴されている。　被害者は40代から60代の中高年ばかり。まさに“甘い罠”で懐を狙った悪質なものだが、周辺の話からは、そんな犯行内容からかけ離れた小浜被告の私生活が浮かび上がる。　「秋田県出身の彼女は地元の高校を卒業後に東北薬科大に入り、今年春には卒業の予定だったんです。お父さんもクリニックを経営していて、彼女が借りていたタワーマンションの部屋は天然温泉付きの最上階で、家賃は月50万円だったとか。父親からの送金も相当あったみたいで、お嬢様という感じだった。美人だったし、何の不自由もなかったように見えましたが…」(同級生)　検察の冒頭陳述によれば、犯行に使われた手作りチョコは、小浜被告が即効性の高い睡眠薬を父親に頼み送ってもらったものを、砕いて混入させたものだという。　小浜被告は動機について「中国人女性などが昏睡強盗で捕まったというニュースを見て私ならもっとうまくやれると思った」、「現金化するところまでを一連のゲームと考え、完了してクリアと感じるのがたまらなかった」とも述べている。　かく言う私も先日、早朝4時新橋の立ちん坊に「おいしいお水を飲みなさい」と誘われ、うかつにも飲んでしまった。ご想像の通り10分後には意識がなかった。もちろん、目覚めた時には財布から9万1千円が消えていた。なぜか千円だけ残っていたのは「電車賃よ！」の優しさ？　だったのか…なんとも情けない。　世の御同輩、甘い言葉にはご注意を！

社会 2016年08月30日 10時00分

小池の乱第2幕 橋下徹が加勢する新党立ち上げ「後の先」

　「永田町が今、ザワついているのは“小池新党”が現実的に動き出し、それが近々、中央に波及しそうだからです。火種は8月10日、都内で小池百合子氏を応援した超党派の区議、都議ら70人超が結集した会合。その席で小池氏は、当選直後に否定していた新党立ち上げについて『都政を前に進めるためには一つの選択肢』と、発言したことにあります」(小池氏側近)　東京都知事選で圧勝した小池氏が、ここへ来て永田町でも台風の目として俄然、注目を浴びつつある。小池氏が新党に関し言及したためだが、その背景には、橋下徹おおさか維新の会前代表(現・法律政策顧問)の存在が大きいというのだ。　「当初、小池氏の都知事選出馬に、おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は批判的でさえあった。しかし、それを軌道修正したのが橋下氏。小池氏と同じく政治的嗅覚に長ける橋下氏は、小池氏が大化けすると嗅ぎ取り“小池ブームが来る。おおさか維新の会も乗るべきだ”となだめた。その言葉を境に、おおさか維新の会は陰で一斉に小池氏全面支援の方向へ舵を切ったのです」(同)　橋下氏も選挙中にツイッターにおいて、民進党推薦の鳥越俊太郎氏が女性問題を報じた『週刊文春』を告訴したことに対し、「ケツの穴が小さい」などと“口撃”。間接的だが、小池氏支援にまわった。　「さらに当選後、小池氏は橋下氏、馬場伸幸おおさか維新の会幹事長らと極秘会談をしたという話もある。そこで双方は、小池新党を創設し、それを橋下氏が全面支援するで合致したということです」(同)　橋下氏らにとって、天下統一に向け東京の基盤拡大は必須命題だ。しかし、これまで何度も東京への進撃を試みたが、やはり関西圏ほどの浸透とはいかず、ほとほと困り果てていた。　「都議会は127議席あるうち1議席のみで、頭を抱えていた。そこに突然現れたのが小池氏。小池氏は兵庫県出身で肌も合う。しかも、右派思考の点も橋下氏らと同類。そこで橋下氏は、小池新党を旗揚げさせ、それとタイアップして来年の都議選を戦えば東京で確実に基盤を築けると踏んだようです」(おおさか維新の会関係者)　小池氏にとっても、新党は大きな“御守り”になる。というのも、都知事選出馬で完全に敵に回してしまった自民党都連のドン・内田茂前幹事長を頭に置く内田派議員は、自民党都議60人中30人はいるという。今回、自民党が推した増田寛也氏敗北の責任を取って幹事長を辞しても、内田氏が裏の都連幹事長であることは変わらない。小池氏は都政運営で強烈な妨害を受けることが予測されるのだ。　「そんな中、小池氏は自民党を牽制し都議会をコントロールするには、“来年の都議選で新党からの大量候補者擁立、プラス、おおさか維新の会のバックアップ”をチラつかせることが最大の武器になると読んだ」(小池氏支持区議)　実際に小池新党ができた場合を考え、自民党都議の中には早くも小池氏に擦り寄る議員も多いという。　では、小池氏と橋下氏はその後について、どのような思惑を抱いているのか。　先の小池氏側近はこう言う。　「小池氏が日本のヒラリー・クリントンを狙っていることは間違いない。都知事後は初の女性首相。一方、橋下氏も“天下盗り”を狙っている。今は安倍首相に近い形を取っている橋下氏だが、小池氏、さらには友好関係の減税日本を率いる河村たかし名古屋市長と手を組み、三大都市を基盤に国政へ参加したほうがテッペンは早いと思い始めている。来年の都議選で小池・橋下ブームが巻き起これば、国政で両者の党の躍進は間違いない。それは歴史が証明していますよ」　金丸信自民党副総裁(当時)が東京佐川急便から受けた5億円の闇献金発覚や脱税での逮捕などで、自民党内が揺れに揺れた'92年、細川護煕元熊本県知事が立ち上げた日本新党が大躍進したのは、その翌年の東京都議選。27人が当選し都議会第三党に躍り出た。　「都議会選挙は、常にその次に展開される国政を占う一つの試金石。自民党の麻生太郎政権がリーマンショックなどの経済不振と参院での与野党ねじれ現象で急速に人気を失った。その中で民主党への期待が高まり、'09年、民主党政権が誕生した。その直前の都議選でも自民党は10議席減らし、民主党は20議席増の54議席で都議会第一党に躍り出ているのです」(都議関係者)　日本新党も当時の都議選の勢いで、'93年夏の衆院選で35人が当選、連立政権で細川護煕首相が誕生した。当時、細川氏の側近として政権奪取に動いたのが、キャスターから国政に転身した小池氏。その小池氏と大阪府政・市政を牛耳った橋下氏がタッグを組むとなれば、永田町界隈が騒ぎ出すのも無理はない。　「どちらが先に首相をやるかは時の流れ。しかし、両者とも互いに“こいつは使える”と思っている。その前に、小池新党が立ち上がれば自民党が相当なダメージを受けるのは必至。安倍首相、ポスト安倍を窺う石破茂氏、岸田文雄外相らは、小池氏や橋下氏らのしたたかさにどこまで対抗できるのか見ものだ」(全国紙政治記者)　それぞれの“次の一手”に大注目だ。