森田知事告発グループが打ち明ける“告発状受理”の手ごたえ

　県議と有権者らでつくる「森田健作氏を告発する会」(井村弘子代表)のメンバーら854人は、本紙昨報通り千葉県知事選で森田健作知事(59)が公職選挙法に違反したとする告発状を15日午後、千葉地検特別刑事部に提出した。反モリケングループによる“さらば知事と言おう”とばかりのアクションは、告発状受理か否かで大きなヤマ場を迎えた。

　告発状によると、森田氏が選挙中、「自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部」の支部長でありながら法定ビラなどに「完全無所属」と記し、あたかも政党と関係がないような表記をしたことが公職選挙法の「虚偽の事項を公にした」にあたるとしている。

　あわせて、05、06年に献金が禁じられていた外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業から寄付を受けていたことが政治資金規正法違反にあたるという。
　地検は告発状を受け取ったが、正式に受理するかどうかは明らかにしていない。同会の呼びかけ人の吉川ひろし県議(59)は、「(受け取りの際)通常は事務官や事務課長が出てくるのが普通だが、高瀬一嘉特別刑事部長が直々に受け取ってくれた」と話す。「捜査を十分行う」との発言もあったといい、正式受理に自信をのぞかせた。

　就任10日で現職知事が刑事告発されるのは異例のこと。大ピンチの森田氏側は「16日の定例会見でお話しする」としている。(関　淳一)