文化庁と芸術文化振興会の怠慢 映画補助金大盤振る舞いの実態

　これは大問題ではなかろうか。
　映画補助金を製作会社が黙って懐に入れている、という疑惑が囁かれている。

　ひと言でいえば、回収金ゼロということだ。
　文化庁の補助を受けて製作され配給・公開された映画は、公開収入の一部を国に納付(返還)することになっている。ところが、実態はゼロで、われわれの税金は映画製作に使われっ放しとなっているのが実情。これは、文化庁と日本芸術文化振興会に原因があるといえまいか。

　では、その実態はどうなっているのか。
　劇映画やアニメの製作には、最高5000万円の補助金や助成金を出すことができる。検査院が発表したところによると、'07年〜'11年度で198件、交付総額36億9896万円を調べたところ、1件当たりの補助金は1868万円となった。

　だが、完成から5年間に公開収入があれば、経費を差し引いた額の一部を国に納付することが義務づけられている。
　「国家返納については約束がきわめていい加減で、納付額の算定方法や手続き、期限は決められていません。そのため納付、返還した製作サイドはゼロとなっています」(映画製作関係者)

　今年も11月27日から12月3日まで、また翌'14年も5月28日から6月3日まで募集している。そこには、これまでの回収ゼロのことなどまるで触れられていない。
　「請求しないから製作側も払わない、という癒着構造がそこに出来上がっている」(前出・映画製作関係者)

　繰り返しになるが、補助金は庶民が収めた税金の一部である。
　検査院ももっとよく調べて、問題があれば訴訟手続きまで進めてもいいレベルの話だ。