「出玉を絞れ、回収だ！」パチンコ業界“2020年問題”余波

提供：週刊実話

　近年、パチンコ店は前、後期高齢者が集う低所得者層の社交場と化していた。だが、その波もすでに収まろうとしている。暇はあるが、なにせ軍資金が圧倒的に足りない。まして若者層はギャンブルに関心を持たず、もっぱらSNSに夢中だ。今、パチンコ業界が存亡の危機に瀕している。

　「2000年台に入って、射幸性の高いパチンコ・パチスロ機の規制が強化され続け、客離れが止まらないんです。このたび、射幸性の高いパチスロ機の設置比率を、2020年1月31日時点で5％以下、翌年にはすべて撤去し、射幸性の低い新規格の機種に入れ替えなければならなくなり、体力のない中小ホールは経営に見切りをつけ始めているんです」(業界専門の経営コンサルタント)

　4月19日には、公営ギャンブルの施設やパチンコ店からの現金自動預払機(ATM)撤去を盛り込んだ「ギャンブル依存症対策」も閣議決定された。

　「今後、パチンコホールで手持ちがなくなっても、店舗内でお金を下ろすことが出来なくなります。パチンコ業界は警察の利権ですが、カジノは政治家の利権。政府は“ギャンブル依存症対策”名目でパチンコ業界を締め付け、ギャンブラーをカジノに誘い込もうという肚です」(専門誌記者)

　規制強化が実施される来年4月には、「改正健康増進法」が施行され、パチンコホールも全面禁煙となる。
「成人全体の喫煙率は17・7％ですが、パチンコ店の遊技客の喫煙率はいまだ50％を超えているんです。日本遊技関連事業協会が今年3月に発表した調査によると、喫煙率が高いほどパチンコでの利用金額が高いという結果も出ている。ホールが全面禁煙化されれば確実に喫煙者の来店が減少し、経営に大きな打撃となるはずです」(同)

　こうしたパチンコ業界の“2020年問題”を乗り切れないと判断した経営者たちは、ホールの責任者に「出玉を絞って、今のうちにできるだけ回収しろ」との指示を出しているという。

　「私の店もそうですが、数カ月後に閉店することが決まっていても、直前まで客には知らせません。同じように、こっそり回収モードに入っている店も多いんです」(北関東のホール店長)

　パチンコという大衆娯楽はすでに斜陽産業の仲間入りをしている。