公衆電話の設置規模について今こそ見直したい

　11日に発生した東北・太平洋沿岸地震の影響によって、震災直後は東北地方を中心に携帯電話が利用出来なくなった他、固定電話でも通信がつながりにくい状況となった。

　震災直後はドコモ、KDDI、ソフトバンク等の各社は東北地方から関東地方など広範囲で、平均80〜90%の発信規制を実施。結果、携帯電話の通信網は完全に無力化した。固定電話でも通話が集中し、一部設備で障害が発生した。
　この時、NTT東日本は、17都道県で、公衆電話を無料で利用できるようにして対応。家族の安否を気遣う利用者が詰め寄せ、一つの公衆電話に50〜100人近くもの人が列を成して並ぶという光景が各所で見受けられた。

　この時の公衆電話への利用者の殺到によって初めて設置場所を知った公衆電話も多かったはずだ。

　携帯電話の普及によって需要が少なくなった事により、撤去されてしまった公衆電話も多い。だが、地震等の災害に限らず非常時やパニックが発生した際に携帯電話が直ぐに通信規制によって使い物にならなくなるは火を見るよりも明らかだろう。

　火事に備えて消火器を常に設置し、火災訓練に際しては場所や状態を確認するように、長期間にわたってライフラインや通信に支障が生じた場合を想定して、緊急時における連絡手段の確保という意味でも公衆電話の位置を把握し利用できるようにしていく、若しくはそれに代わる対策を立てておく事が今後の課題かもしれない。
(帯刀良)