着服していた運転手は市交通局の職員ではなく、市が運行業務を委託している大阪運輸振興株式会社(同市西区)の社員。
今年5月、市営バスの運転手をしていた同社の社員が、料金300円を着服していたことが判明。その後、同社では全社員を対象に、調査を行ってきた。その結果、新たに2人の運転手が、市営バスの料金を着服していたことが明らかになった。
交通局によると、着服を行っていたのは住之江営業所(住之江区)の運転手(59=勤続7年7カ月)と、鶴町営業所(大正区)の運転手(62=勤続11年3カ月)。
住之江営業所の運転手は料金収納機の現金投入口に手を置き、乗客から料金を受け取って着服。鶴町営業所の運転手は料金収納機を不正操作し、つり銭返却口に出した現金を着服していたとしている。
すでに、鶴町営業所の運転手は7月1日付で、住之江営業所の運転手は8月20日付で、同社を懲戒解雇処分となっている。
同社では「この度の事実を重く受け止め、今一度、バス事業者としての原点に立ち返り、安全運行とお客さまへのよりよいサービスの提供はもとより、再発防止策に徹底して努め、皆さまの信頼回復に全社を挙げて取り組んでまいります」とコメント。
今後、再発防止に向け、売上金データの恒常的な活用、並びに始業点呼における販売用バッグの点検の徹底に取り組むとしている。
(蔵元英二)