軍事衝突に本格化 サイバーテロを仕掛ける中国の思惑

　尖閣諸島への領海侵犯、卑劣な防空識別圏の設定で日本に脅威を与え続けてきた中国が、今年は「サイバーテロ」に舵を切る危険性が高まり始めた。
　IT関係者がこう話す。
　「文科省によると、昨年10月に京大や筑波大研究室のスーパーコンピューターに、高度な手段を用いた不正アクセスがあったという。そのハッキングが、中国の仕業と見られているのです」

　ちなみに、これらは宇宙物理学を研究している施設だが、昨年あたりから防衛省関連の施設や行政機関などにも、不正アクセスが急増しているという。
　そのため、“世界最強のサイバーテロ部隊”、中国人民解放軍『61398部隊』の活動が、今後活発化することが懸念されているのだ。防衛省関係者がこう話す。
　「同部隊は優秀なハッカー数千人を抱えている。日本や米政府機関への攻撃が、活発化している裏には、ある思惑が存在すると見られているのです。それが他ならぬ尖閣上陸作戦。防衛省や日本政府は、軍事衝突時に自衛隊の攻撃を無力化させるサイバーテロの地ならしではないか、との見方が強まっているのです」

　要は、尖閣上陸作戦決行時に自衛隊を大混乱に陥れるために、あたりを付けている可能性があるというわけなのだ。ただ、気になるのはこれが現実化した場合、どんな事態が展開するのかという点だろう。
　「さすがに、戦闘機や潜水艦を無力化することは難しいだろうが、隊員たちの連絡や移動は携帯や公共交通機関が使われている。サイバー攻撃で通信施設や鉄道、空港のコンピューターがダウンさせられた場合は自衛隊自体が機能不全に陥る可能性も高いのです」(同)

　こうした事態を想定し、政府は今年3月に「サイバー防衛隊」を発足させる予定という。また一方で、各師団や基地周辺に自衛隊員を大量宿泊させる施設建設の法整備を急いでいるが、中国側の蠢動ぶりはそれ以上なのだ。