ここ数年で特に“女性専用”のシェアハウスが急増する中、SD社は顧客に銀行から1億円前後の融資を受けさせ、シェアハウスを建築。それをSD社が一括で借り上げるサブリース方式で、入居者の募集や管理をするシステムをとっていた。
「SD社は当初、顧客に対し、30年間にわたって定額賃料の支払いを保証するとしていた。現在、約850棟のシェアハウスを管理、運営しているが、入居率はといえば全体で4割前後と低迷して賃料が支払われなくなったんです」(不動産アナリスト)
SD社のターゲットにされた顧客は、大半が一般のサラリーマンより比較的収入が多い、大手企業の会社員だという。
「勤め先の信用度が高く、銀行からの融資が受けやすいためです。その融資はスルガ銀行から受けていたのですが、中には賃料が1カ月分しか振り込まれなかった被害者もいる。大半のオーナーが丸々ローンが残った状態なんです」(経済ジャーナリスト)
SD社と似た商法で、こちらも都内を中心に約150棟のシェアハウスを管理、運営していたゴールデンゲイン社も破綻。被害者が続出している。
「すでに立ち上がっている『スマートデイズの被害者の会』では、損害賠償を求める提訴や詐欺罪での刑事告訴を検討しています。SD社の場合、預金額など顧客の書類を改ざんし、融資を受けやすくしていた疑いも持たれている。顧客から巻き上げた額は約1000億円に上るとされ、その手口が事実であれば非常に悪質。ここまで大事になると、広告塔になっていたベッキーもとばっちりを受けるかもしれません」(芸能関係者)
ベッキーの“厄”はまだ払い切れていないようだ。