1980年代の韓国軍事政権下における学生活動家の多くは、北朝鮮の国家理念である主体(チュチェ)思想を学び、これに共感した。主体思想はマルクス主義と極端な国家主義を組み合わせた政治思想で、金日成主席が国民に強制したものだ。
「文大統領や任室長の他、趙明均統一相、徐薫国家情報院長、鄭義溶国家安保室長は、『主体思想5人組』と保守派から揶揄されるだけに、米国との間にパイプがないばかりか国際世論とも完全にズレています」(同)
彼らが、強硬な米国を意識し、韓国を“盾”にすべく接近する北朝鮮に無警戒になるのは当然だ。
「それにしても、5人組による堂々とした掟破りには驚きました。閉会式に“ミスターテロ”金英哲党副委員長兼統一戦線部長を団長とする高官代表団の出席を了承し、会談の時間も持った。当然ながら金団長は、米韓合同軍事演習の中止を突き付けたはずです。この金団長という人物は、韓国政府独自の対北朝鮮制裁の対象となっているのですが、それは北朝鮮による韓国海軍哨戒艦『天安』撃沈事件を主導した人物とされているからです。当然、殉職兵の遺族や野党は大反発した」(同)
金団長は、朝鮮人民軍偵察総局長だった2010年3月26日に『天安』を撃沈し、韓国兵46人を死亡させた事件に関わったとされている。
「この『天安撃墜事件』については、国際軍民合同調査団が'10年5月20日に発表した最終報告書で『北朝鮮製の魚雷による水中爆発』によるものと断定しています。韓国政府は同年6月4日、国連安全保障理事会にこの問題を正式に取り上げるよう求めましたが、北朝鮮は調査結果を『でっちあげだ！』として否定、『全面戦争を含む強硬措置で応える！』と猛反発しました。『天安』を魚雷で攻撃せよと指示した人物は、当時まだ謎の後継候補にすぎず、日本でも『正雲』『正銀』などと表記されていた現在の正恩委員長でした。言うならば、この事件が正恩の初陣だったわけです」(軍事ジャーナリスト)
事件現場となったペンニョンド沖は1953年の朝鮮戦争休戦協定署名後に、米国軍主導の国連軍が設定した『北方限界線』(NLL)の目と鼻の先にある。北朝鮮側がNLLを無効と主張していることから白ニョン島沖周辺は、常に両国海軍の対立の火種になってきた場所だ。
さらに、金団長の関与が疑われるのは天安撃墜事件だけではない。
「'15年8月、北朝鮮と韓国が対峙する軍事境界線の非武装地帯で、北側の仕掛けた地雷が爆発し、韓国軍兵士2人の身体の一部が吹き飛ばされる事件がありました。これをきっかけに、南北は一触即発の事態に突入。韓国政府は爆発シーンの衝撃的な動画を公開し、韓国世論は当時の朴槿恵政権の強硬姿勢を後押ししました。結果的に北朝鮮は謝罪の形を取り、衝突は対話によって回避されましたが、このときの南北衝突の危機を踏まえて米韓軍の間で取り沙汰されるようになったのが、有事の際に正恩委員長をはじめとする北朝鮮の指導部を排除する『斬首作戦』だったのです」(同)
手が血に染まった金団長の入国を認めたということは、斬首作戦や米軍の先制攻撃を認めないという“踏み絵”を、文大統領自らが片付けてしまったことを意味する。
「米国は金団長の入国を許可した文政権に堪忍袋の緒が切れました。米誌フォーリン・ポリシー電子版は2月15日、トランプ政権が北朝鮮に先制攻撃をする場合、物理的攻撃よりも先にサイバー攻撃を行う可能性が高いと報じています。イバンカ補佐官より同胞の美女エロスに酔いしれた文政権は、大きな報いを受けそうです」(同)
平昌パラリンピックが3月9日から始まり、18日に閉幕する。
そのとき、正恩委員長の鼻から血が噴き出すかもしれない。
「文大統領や任室長の他、趙明均統一相、徐薫国家情報院長、鄭義溶国家安保室長は、『主体思想5人組』と保守派から揶揄されるだけに、米国との間にパイプがないばかりか国際世論とも完全にズレています」(同)
彼らが、強硬な米国を意識し、韓国を“盾”にすべく接近する北朝鮮に無警戒になるのは当然だ。
「それにしても、5人組による堂々とした掟破りには驚きました。閉会式に“ミスターテロ”金英哲党副委員長兼統一戦線部長を団長とする高官代表団の出席を了承し、会談の時間も持った。当然ながら金団長は、米韓合同軍事演習の中止を突き付けたはずです。この金団長という人物は、韓国政府独自の対北朝鮮制裁の対象となっているのですが、それは北朝鮮による韓国海軍哨戒艦『天安』撃沈事件を主導した人物とされているからです。当然、殉職兵の遺族や野党は大反発した」(同)
金団長は、朝鮮人民軍偵察総局長だった2010年3月26日に『天安』を撃沈し、韓国兵46人を死亡させた事件に関わったとされている。
「この『天安撃墜事件』については、国際軍民合同調査団が'10年5月20日に発表した最終報告書で『北朝鮮製の魚雷による水中爆発』によるものと断定しています。韓国政府は同年6月4日、国連安全保障理事会にこの問題を正式に取り上げるよう求めましたが、北朝鮮は調査結果を『でっちあげだ！』として否定、『全面戦争を含む強硬措置で応える！』と猛反発しました。『天安』を魚雷で攻撃せよと指示した人物は、当時まだ謎の後継候補にすぎず、日本でも『正雲』『正銀』などと表記されていた現在の正恩委員長でした。言うならば、この事件が正恩の初陣だったわけです」(軍事ジャーナリスト)
事件現場となったペンニョンド沖は1953年の朝鮮戦争休戦協定署名後に、米国軍主導の国連軍が設定した『北方限界線』(NLL)の目と鼻の先にある。北朝鮮側がNLLを無効と主張していることから白ニョン島沖周辺は、常に両国海軍の対立の火種になってきた場所だ。
さらに、金団長の関与が疑われるのは天安撃墜事件だけではない。
「'15年8月、北朝鮮と韓国が対峙する軍事境界線の非武装地帯で、北側の仕掛けた地雷が爆発し、韓国軍兵士2人の身体の一部が吹き飛ばされる事件がありました。これをきっかけに、南北は一触即発の事態に突入。韓国政府は爆発シーンの衝撃的な動画を公開し、韓国世論は当時の朴槿恵政権の強硬姿勢を後押ししました。結果的に北朝鮮は謝罪の形を取り、衝突は対話によって回避されましたが、このときの南北衝突の危機を踏まえて米韓軍の間で取り沙汰されるようになったのが、有事の際に正恩委員長をはじめとする北朝鮮の指導部を排除する『斬首作戦』だったのです」(同)
手が血に染まった金団長の入国を認めたということは、斬首作戦や米軍の先制攻撃を認めないという“踏み絵”を、文大統領自らが片付けてしまったことを意味する。
「米国は金団長の入国を許可した文政権に堪忍袋の緒が切れました。米誌フォーリン・ポリシー電子版は2月15日、トランプ政権が北朝鮮に先制攻撃をする場合、物理的攻撃よりも先にサイバー攻撃を行う可能性が高いと報じています。イバンカ補佐官より同胞の美女エロスに酔いしれた文政権は、大きな報いを受けそうです」(同)
平昌パラリンピックが3月9日から始まり、18日に閉幕する。
そのとき、正恩委員長の鼻から血が噴き出すかもしれない。
