8日に岸田首相が記者団の取材に応じる形で表明した、今回の低所得世帯への一律給付。物価の高騰を受けてのもので、岸田首相は「電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金を創設する」と発表。政府も9日に正式に物価高への追加対策として給付を決定した。
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この給付に対して、谷原は「この5万円で何ができるかと言うと、やりたいことは相当限られてきますよね」と指摘。また、対象が住民税非課税世帯であることについて、「ギリギリなんとか踏ん張って、納税はなんとかちょこっとしてるという方にとっては5万円ももらえないし、本当に苦しいですよね」と苦言を呈した。
一方、非課税世帯は全世帯の約27%に当たると言い、谷原は「27%も今、納税することができない方がいるって、現実ですよ」と嘆き、「その方々に5万円で足りるのか?」と首をかしげていた。
しかし、今回の支給はあくまで物価高騰の支援給付金。そのため、ネット上からは「何かする金じゃなくて価格高騰の対策でしょ」「本当にお金に困ってる人は1万でも助かる」「5万あったら高騰した分の足しにはなるでしょ」「これっぽっちなら支給しない方が良いのか?」「5万円で助かる人はたくさんいるよ」といった批判的な声が集まっていた。