現在14か国で急拡大しているオミクロン株。各国は、南アフリカを含む周辺国からの入国禁止を敷き始めた。イスラエルも27日から2週間、特別な許可がない限り全ての外国人の入国禁止を命じた。一方、日本の空港では入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置を始めているだけだ。
これについて、同局局員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「今までの教訓は『最悪を想定して、最善を望む』ことだと思う」として、「全ての外国人を止めるというのが最も合理的な方法」と論じた。専門家も「(渡航を)止めるのが本当は一番やりやすいし、効果もしっかり出せる」と解説した。
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そんな中、石原だけは孤軍奮闘。全ての外国人を入国禁止にしているイスラエルについて、「ある種、軍事国家じゃないですか。中央統制がきつくて」と述べ、さらに「場所的にも、震源地である南アフリカと欧州の間に位置している」と説明。
一方で、「日本は(アフリカから)遠いですよね。極東であって」と距離が離れていることを強調。そして、「今の日本の政治体制が自由国家で、非常に人権にも配慮して、一番緩いことしかできない。法律的にもできない。それを良しとする風土もないと僕は思う」と一人だけ消極的だった。また、「中には正月はハワイに行けないかもなって、このニュースを聞いてる人もいる」と話していた。
石原の論調にSNS上では「南アフリカを経由しなくてもオミクロン株は検出されてる」「良純さん、これは国家の形の問題ではないですよ。政府の危機管理能力の問題です。国家体制や民族性で語るのはやめましょう」「法律のせいじゃないだろ、良純。政府のやる気がないだけだろ」「良純、変な話しないで、今日は黙ってろ 国家の制度の問題ではない!」「良純さんは黙ってて。 出来ないことの言い訳ばかり」と批判が殺到。また、「正月にハワイ行けないじゃんって思う人もいる…一茂坊ちゃんのことを暗に言っているよね」という意見もあった。