昔からUFO関連の情報はなかなか出回らない。もし実際に確認されたとしても、軍事的な観点から国家機密の一つとされてしまい、よほどのことがない限りは流出しない。その風向きが変わったのはやはり2017年、空母ニミッツの戦闘機が撮影したUFO映像が公開されてからだろう。
>>UFOが核ミサイルシステムを無効化した!?退役軍人が告白<<
その後、2020年にアメリカ政府は新型コロナ関連の各種法案と共に新たな情報公開法(Freedom of Information Act)を定め、これまで非公開にしてきたUFO情報を徐々に公開していく旨を決めた。そして先日、新たに提出された来年の国防権限法(NDAA)修正案によって、さらにUFO情報を巡る状況は変わっていくとみられている。
先日、カーステン・ギリブランド上院議員が提出したNDAAの修正案は、UFO研究に対する政府のアプローチを根本的に変えようとするものだった。以前のものよりもさらにオープンで透明性が高く、客観的な科学的分析を行う方向にシフトさせるものであり、さらに、政府にUFO現象に関する機密扱いでない年次報告書の提出も義務付けるという。
また、国防総省をはじめとするアメリカの情報機関は、UFOデータを政府のUFO研究部門(Anomaly Surveillance and Resolution Office)と共有することを義務づけ、該当するデータへのアクセスを妨害・制限しようとする試みは、議会に報告されるべきだとしている。そして肝心のUFOの研究も、NASAや連邦航空局(FAA)などの他の機関や、海外の国際的なパートナーと協力して行われることになる。
この修正案のもうひとつの興味深い変更点は、UFOの定義を拡大し、トランスメディウムと呼ばれる物体を含めるようにしたことだ。トランスメディウムとは、宇宙空間と大気圏、または大気圏と水域の間を移行することが観察される物体または装置と説明されている。そのため、証拠の調査と分析を行うために、25人からなる「空中・トランスメディウム現象諮問委員会」の設置が要求されている。
さらに、UFOの目撃情報と核兵器との関連性をより詳細に調査することが求められているほか、「回収されたUFOを捕獲または利用する」政府の取り組みについて報告することも要求している。これにより、宇宙人のテクノロジーが確保されたという噂を一掃できるかもしれない、とのことだ。
このNDAA修正案を踏まえた見解は他の議員からも出ている。11月10日、ワシントン大聖堂にて「宇宙における私たちの未来(Our Future in Space)」と題するイベントが開催された。このイベントでは民間の宇宙開発部門、宇宙兵器の開発、宇宙人発見の可能性など、人類が宇宙に進出するためのさまざまなトピックについて議論が行われた。
このイベントに出演した国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏はUAP(未確認飛行物体)の潜在的な脅威と、目撃データを照合・分析する適切なシステムが存在しないという事実について詳しく語り、注目を集めている。
「(アメリカ)議会などがUAPに対して懸念している主な問題は、飛行の安全性と防諜の問題です。常に『地球外からやってくるかもしれない、我々が単純には理解できない何か他のものがあるのではないか』という疑問も依然存在しています。この問題の大部分は、(UFO目撃情報を)報告する一貫した方法がないという事実に基づいています。しかし、それには多くのデータを統合する必要があり、利用可能なさまざまなセンサーから有用な情報を収集する方法を改善する必要もあります。その上で、該当する分野での分析を深める必要があります」ヘインズ氏はそう述べた上で「これは、私たちの諜報活動への取り組み方として、驚くことではありません」と語っている。
NDAAはアメリカ政府にとって通過させなければならない重要な法律であり、この修正案が通過する可能性は現実的に高いと言われている。実際に可決された場合に何が起こるのか、非常に興味深いところだ。
山口敏太郎
作家、ライター。著書に「日本怪忌行」「モンスター・幻獣大百科」、テレビ出演「怪談グランプリ」「ビートたけしの超常現象Xファイル」「緊急検証シリーズ」など。
YouTubeにてオカルト番組「アトラスラジオ」放送中
関連記事
US Director of National Intelligence discusses UFOs(unexplained-mysteries.com)より
https://www.unexplained-mysteries.com/news/352548/us-director-of-national-intelligence-discusses-ufos
New US legislation could revolutionize study of UFOs(unexplained-mysteries.com)より
https://www.unexplained-mysteries.com/news/352426/new-us-legislation-could-revolutionize-study-of-ufos
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その後、2020年にアメリカ政府は新型コロナ関連の各種法案と共に新たな情報公開法(Freedom of Information Act)を定め、これまで非公開にしてきたUFO情報を徐々に公開していく旨を決めた。そして先日、新たに提出された来年の国防権限法(NDAA)修正案によって、さらにUFO情報を巡る状況は変わっていくとみられている。
先日、カーステン・ギリブランド上院議員が提出したNDAAの修正案は、UFO研究に対する政府のアプローチを根本的に変えようとするものだった。以前のものよりもさらにオープンで透明性が高く、客観的な科学的分析を行う方向にシフトさせるものであり、さらに、政府にUFO現象に関する機密扱いでない年次報告書の提出も義務付けるという。
また、国防総省をはじめとするアメリカの情報機関は、UFOデータを政府のUFO研究部門(Anomaly Surveillance and Resolution Office)と共有することを義務づけ、該当するデータへのアクセスを妨害・制限しようとする試みは、議会に報告されるべきだとしている。そして肝心のUFOの研究も、NASAや連邦航空局(FAA)などの他の機関や、海外の国際的なパートナーと協力して行われることになる。
この修正案のもうひとつの興味深い変更点は、UFOの定義を拡大し、トランスメディウムと呼ばれる物体を含めるようにしたことだ。トランスメディウムとは、宇宙空間と大気圏、または大気圏と水域の間を移行することが観察される物体または装置と説明されている。そのため、証拠の調査と分析を行うために、25人からなる「空中・トランスメディウム現象諮問委員会」の設置が要求されている。
さらに、UFOの目撃情報と核兵器との関連性をより詳細に調査することが求められているほか、「回収されたUFOを捕獲または利用する」政府の取り組みについて報告することも要求している。これにより、宇宙人のテクノロジーが確保されたという噂を一掃できるかもしれない、とのことだ。
このNDAA修正案を踏まえた見解は他の議員からも出ている。11月10日、ワシントン大聖堂にて「宇宙における私たちの未来(Our Future in Space)」と題するイベントが開催された。このイベントでは民間の宇宙開発部門、宇宙兵器の開発、宇宙人発見の可能性など、人類が宇宙に進出するためのさまざまなトピックについて議論が行われた。
このイベントに出演した国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏はUAP(未確認飛行物体)の潜在的な脅威と、目撃データを照合・分析する適切なシステムが存在しないという事実について詳しく語り、注目を集めている。
「(アメリカ)議会などがUAPに対して懸念している主な問題は、飛行の安全性と防諜の問題です。常に『地球外からやってくるかもしれない、我々が単純には理解できない何か他のものがあるのではないか』という疑問も依然存在しています。この問題の大部分は、(UFO目撃情報を)報告する一貫した方法がないという事実に基づいています。しかし、それには多くのデータを統合する必要があり、利用可能なさまざまなセンサーから有用な情報を収集する方法を改善する必要もあります。その上で、該当する分野での分析を深める必要があります」ヘインズ氏はそう述べた上で「これは、私たちの諜報活動への取り組み方として、驚くことではありません」と語っている。
NDAAはアメリカ政府にとって通過させなければならない重要な法律であり、この修正案が通過する可能性は現実的に高いと言われている。実際に可決された場合に何が起こるのか、非常に興味深いところだ。
山口敏太郎
作家、ライター。著書に「日本怪忌行」「モンスター・幻獣大百科」、テレビ出演「怪談グランプリ」「ビートたけしの超常現象Xファイル」「緊急検証シリーズ」など。
YouTubeにてオカルト番組「アトラスラジオ」放送中
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