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Go Toトラベル“不発”で倒産ラッシュ…未曾有の危機を迎えた宿泊業界

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提供:週刊実話

 新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んだ観光業界を支援するため、政府は1兆7000億円を投じてGo Toトラベル事業を実施したが、開始直前に東京発着が除外され、旅行代理店にキャンセルの連絡が相次いだ。

 政府の方針に振り回された旅行会社は、落胆の色を隠せない。

「顧客の多くが東京在住者だったことから、国内ツアーやホテル、旅館のキャンセルが殺到し、7月〜9月の予約はほとんど白紙になりました。このままでは旅行会社はやっていけませんよ」(大手旅行代理店関係者)

 さらに、Go To事業を利用しない旅行客まで予約キャンセルが急増しており、観光業界の中でも特にホテル、旅館など宿泊業者が大打撃を受けている。

 街中にあふれていた外国人観光客は姿を消し、観光地は閑散としている。日本政府観光局によると、今年6月の訪日外国人客数は、前年同月比99.9%減まで落ち込み、9カ月連続で前年同月を下回っている。

 こうした状況を受けて、宿泊業者の倒産が急増。帝国データバンクによると、今年1月〜6月で旅館、ホテル、簡易宿所の倒産が80件発生しており、すでに前年(72件)を上回るペースで推移している。倒産した80件のうち、半数近くが新型コロナ関連だという。

「東京五輪に合わせて増設を進めていたのですが、新型コロナで大損失ですよ。建物が完成しても、この状況ではオープンするわけにもいかず、泣く泣く開業を延期しました」(大手ホテル関係者)

 既存のホテルも、稼働率は1〜2割程度まで落ち込んでいる。

「これまでインバウンド特需で人手不足が続いていた宿泊業界だが、今や新型コロナで仕事が激減し、リストラに必死です」(経営コンサルタント)

 世論の反対を押し切ってまで政府がGo To事業をゴリ押ししたのは、政治家の利権絡みという憶測も広がっている。

 この“世紀の愚策”が宿泊業界の倒産ラッシュに拍車を掛けることになれば、安倍政権への一層の批判は避けられない。

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