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吉本興業、「契約書の方針」打ち出しが早すぎた? 今後問題が発生する前に改善すべき点は

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吉本興業・岡本昭彦社長

 吉本興業が、希望するタレントに対して、書面で契約書を交わす方針を決定したことを、各メディアが報じた。

 これまで、同社の契約は原則、口頭で結ばれており、一部のタレントのみと契約書を交わしていた。そのため、書面が存在しないことがたびたび問題視されていた。

 公正取引委員会(公取委)の山田昭典事務総長も24日、「契約内容が不明確なことで、優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」と指摘していた。

 報道をまとめると、一連の問題に派生して、主に若手タレントから、ギャラの安さや取り分の割合について、SNS上などで批判が相次いできたことから、「芸人ファースト」の改革第1弾として契約書問題に着手。

 また、吉本は25日、一連の問題について、第三者から広く意見を聞く「経営アドバイザリー委員会」を設置。「すべてのタレントとのリレーションシップ強化の方策」などについて諮問することを発表した。

 「公取委といえば、先日、ジャニーズ事務所に対して、元SMAP3人の民放出演に圧力をかけているとして注意したばかり。その件で話題になっており、山田事務総長の発言は、吉本にとってかなりの外圧になり、さっそく社内改革に着手することになった。しかし、あまりにも早い決断で、付け焼き刃と思われても仕方ない」(芸能記者)

 おまけに、契約書を交わすのは、「希望するタレント」のみというニュアンス。つまり、今後、契約書の有無によって、所属タレントの間に不利益が生じる場合も想定されるのだ。

 「契約書があった方がギャラが優遇される、などの問題が発生すれば、またまた改善策を練らないといけない。その手間を省くには、すべてのタレントと契約書を交わすか、これまでのように交わさないかどちらかにすべきだった」(芸能プロ関係者)

 早急すぎる改善で、かえって“改悪”になってしまわないかが危惧される。

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