自民党

社会 2025年07月24日 15時30分

今井絵理子議員“政界の母”落選コメントに反響 不倫略奪愛での「一線は越えていない」失言ではいまだ総スカン状態

ダンスボーカルユニット・元SPEEDで自民党参議院議員の今井絵理子氏が24日までに、自身のインスタグラムを更新。自身の政界進出を後押しした同党の山東昭子元参院議長が、20日投開票の参院選比例代表で落選を受け、悔いるコメントに大きな反響が寄せられた。今井氏は、山東氏とのツーショット写真をアップし、「その背中が、私の道しるべでした」と思いを募った。続けて「政界の母である山東昭子さんが議席を失われたこと、本当に悔しく、残念でなりません」と、悔しさをにじませると「自民党も私自身も変わらなければならないところがたくさんあります」と指摘。最後は「大切にすべき価値、守るべきものははしっかりと守り、変えるべきところには勇気を持って挑んでいく」(原文ママ)と締めた。だが、今井氏はこれまで議員としての功績はおろか、“お騒がせ”のイメージしかない。その結果、「ベテラン議員から一体何を学んだというのか」「説得力が全くない」「まともな仕事もせずに名前だけ」といった罵詈雑言が相次いだのだ。今井氏は、2016年7月に国会議員へと転身を遂げたがその翌年7月、神戸市議会議員(当時)の橋本健氏との不倫疑惑を週刊誌「週刊新潮」(新潮社)に報じられる始末。記事では、ドライブデートで朝を迎えると2人は議員の“特権”である新幹線のグリーン車で新大阪へ向かい、車内では2人が手を握り合いながら眠っている姿が激写されたのだ。さらに、夜は府内のホテルで過ごしたあげく、今井氏の“濡れ髪パジャマ姿”が同誌に激写され、2人の親密性を物語らせた。当時、妻子ある橋本氏を今井氏が略奪したとの見方が強まり、世間からの批判や失望の声は後を絶たなかった。だが、今井氏は同誌の取材に対して、｢男女の関係はありません。一線は越えていないんです｣と不倫関係を否定。橋本氏からは妻との別居と「近く離婚調停になる」という話を聞いていたと主張し、「最近になって市議から交際の申込みがありました」と告白。そして、「私も好意を抱いていたのは事実ですが、市議の結婚生活が長く破たんし、現在離婚調停をしているとは言え、法律上はまだ妻帯者なので、『一線を越えてはいけない』と思い、『きちんとけじめをつけてから考えましょう』と申し上げました。そして、今日までこの約束を守ってもらっています」と“清い関係”を宣言したのだ。この「一線は越えていない」発言は、今井氏の名言となり今となっては語り継がれているが、それ以上に批判を集めた「フランス研修」は議員の進退を問われるものだった。2023年7月、今井氏は自民党女性局メンバーらと多様性あふれるフランスの文化を勉強するための「研修」という目的でフランスへ渡った。だが、同行した当時、自民党女性局の局長・松川るい氏がパリ・エッフェル塔前でポーズを決めながらドレスアップした画像をSNSに投稿。当然のごとく、ネット上は大荒れと化した。「慌ててエッフェル塔写真を削除した松川氏は、『まじめな研修であったにも関わらず、《税金で楽しそうに大人数で旅行している》と誤解を招いてしまった』と言い訳しましたが、世間の批判は収まらず。しかし、今井氏が『無駄な外遊ではありません』と自身のXで反論し、『追って活動報告します!!』とまくし立てたのです。ですが、その後の音沙汰がなく一応は、取りまとめたものの公表はされないという報告書は提出されたと言いますが、いまだに総スカンの有様です」(芸能ライター)その後も今井氏の更新するSNSはたびたび炎上し続けている。それだけ注目されている証という捉え方もあるが、すでに40を過ぎる歴とした中年。良し悪しの判断くらい元アイドルでもできると思うが。

社会 2025年07月24日 09時00分

「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り、その背景は

参院選の大敗を受け、自民党内で石破茂首相に退陣を迫る声が噴出している。そんな中、23日早朝、「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入りした。その書き込みを見てみると……。「自民党は好かんけど旧安倍派や高市がのさばるのは嫌だから」「今、石破首相に辞められると日本がめちゃくちゃになります。どうか石破首相、頑張ってください」「石破首相、自民党刷新しましょうよ、長年実は国民から結構支持されてきた部分、政治生命かけて出しちゃいましょうよ。裏金再調査もだし、国政や政治家の基本がおかしくなった森加計桜、拍手喝采だよ。一花咲かせましょうよ」石破降ろしの急先鋒は、安倍晋三元首相に近い旧清和会の議員と麻生太郎元首相。「#石破辞めるな」と叫んでいるのは、これらの議員と参政党に対して嫌悪感と危機感を抱いている人たちだ。作家の菅野完氏は19日、こう投稿している。「清和会という自民党の不良債権が、参政党という形で顕在化したのが今回の参院選。石破さんは不良債権に悪戦苦闘してるわけで、『自民党の敗戦』の責任を負うべきなのは、石破さんじゃなくて、清和会の面々だ」共同通信の世論調査で石破首相が「辞任すべき」と回答したのが51.6%に対し、「辞任は必要ない」も45.8%と意外なほど多かった。菅野氏のコメントを裏付けるような数字である。そもそも昨年10月に石破政権が誕生したのは、旧清和会を中心とした裏金問題で自民党の支持率が急降下していたからだ。自民党総裁選で国民の支持が高いと見られた石破氏が選ばれた。ただ、今年の通常国会で、石破政権がいわゆる“政治とカネ”の問題に対し、国民が納得する形でけじめをつけられなかったのは事実だ。さらに、裏金問題で話題の議員になった西田昌司氏(京都)や杉田水脈氏(比例)を、参院選で自民候補として公認したのもわかりにくかった。目に見える形での自民党改革ができていれば、ここまで国民の支持が離れることはなく、たとえ参院選で負けても、その後の流れは違っていたかもしれない。石破首相は23日午後、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に報道陣の前で「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。

社会 2025年07月23日 13時35分

「選挙が終わったら公約はないがしろか」　与党過半数割れで「現金給付」も「消費減税」も実現できない可能性

与党が過半数割れ、参政党と国民民主党の躍進という結果に終わった今回の参院選。この選挙の最大の争点は物価高対策だ。各党は、「現金給付」と「消費税減税」、どちらが対策として効果的なのか論戦を繰り広げた。自民・公明両党は国民1人当たり2万円の給付を公約として掲げ、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せするとしていた。対して、詳細は異なるものの、各野党は消費減税を主張した。今回の選挙で大敗し、衆議院だけでなく参議院も少数与党となった今、気になるのが現金2万円給付と消費減税どちらが実現するかだ。22日に放送されたTBS系「news23」では、2つの政策の実現可能性について分析している。同局の番組で政治解説をつとめる岩田夏弥氏は、どちらも実現性は「△」とした。岩田氏は、自公が少数与党になったことで、現金給付がスムーズにいかなくなったとしている。また、一律2万円給付を掲げていた立憲民主党の協力があれば実現できるかもしれないが、立憲は「食料品消費税0%(原則1年間)」に重きを置いているため、「たぶん厳しい」と述べた。一方で、消費減税は、野党各党でその内容が微妙に異なる。岩田氏は「食料品だけ、一律、5%、0%とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」としている。ネット上では、「公約を聞いたときから覚悟はしておりました」「民意を拾わないなら自民党は次の選挙で本当に終わりだ」「公約は選挙が終わったらないがしろにしていいのか?」「日本の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にある」「民意が『減税』に強く傾いていることは明らか」などさまざまな意見が上がった。野党が自公に協力した上での給付か、共通の案を取りまとめた上での減税か。いずれにせよ、どちらも実現しないという結果だけは避けてほしいところだ。

社会 2025年07月23日 09時00分

参政党の議席大幅増、その背景にある「日本人の政治意識」とは

今回の参議院選挙では、自民党と公明党の与党が大敗を喫し、参院でも過半数を割り込むこととなった。一方、野党で大幅に議席を増やしたのは国民民主党と参政党だが、とりわけ参政党の躍進は右派ポピュリズムの台頭として注目されている。参政党を支持したのはどんな人たちなのか。同党を長年研究してきた作家の古谷経衡氏は、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」で次のように話した。「日本では政治的なことを職場や友だちに話す土壌がなかった。これまで政治に興味なかった人をかなりの部分掘り起こしたという表現はその通り。YouTubeや神谷代表の演説の中には、結構過激というか強い言葉を短いフレーズで使ってくる。(支持者は)もともと社会・政治に何となく不満はあったが、これまでそういうことを言ってくれる政党がなかった。政治をよい方に持って行ったほうがいいという漠然とした欲求を持っている。インバウンドがかなり増え、(外国人に対して)ルール・マナーを守らないのは良くないという感情が、日本人ファーストにつながっていく」今回の選挙分析では、岩盤保守層やネット右翼が大量に参政党へ流れているとの指摘も多い。しかし、古谷氏は雑誌のインタビューなどで、再三それを否定している。すなわち、日本のネット右翼人口はおおよそ200万人程度とされているが、最近はそのうち6割程度が日本保守党支持でまとまり、残り4割が自民党の旧清和会(安倍派)系や国民民主党を支持しているという。一部は参政党に流れたのだろうが、多くても2割強、票数で言えば40万～50万票程度と古谷氏は見ている。そもそも、参政党の主張は、従来の保守層やネット右翼とは相いれないものだという。「神谷宗幣代表はかつて『天皇陛下に側室を』と語っていたが、保守・右翼界隈でそんなことを言おうものなら袋だたきだ」(AERAインタビュー)古谷氏は参政党支持者についてこう強調している。「(支持者らは)人生で初めて投票に行く『無関心層』。保守とリベラルの対立構造や与野党の違いすらあいまいで、報道や外国人が増えたという何となくの実感から無自覚なゼノフォビア(外国人嫌悪)を抱いた人々。それが参政党支持層の中心だと考えている」日本で右翼と言えば、戦前の北一輝や戦後の三島由紀夫などの系譜があり、近年で保守論客の重鎮といえば西部邁が有名だ。しかし、参政党支持者がそうした右派・保守思想に感化された形跡はみじんもない。アメリカでトランプ氏が登場し、大統領選で圧勝した現象はしばしば「反知性主義」と呼ばれる。これは、客観的な根拠よりも自分の感情や直感、あるいは「なんとなく」といった感覚を重視する態度だ。物事を複雑に考えず、二元論的な思考や単純な解決策に飛びつきやすい傾向があり、権威や既存の秩序に対する不信感から、陰謀論や疑似科学的な情報に惑わされやすい傾向もある。参政党支持者とトランプ支持者はかなり似ているのではないか。

社会 2025年07月22日 18時00分

麻生太郎氏「石破首相の続投許さない」 安倍氏らに退陣突き付けた過去がブーメランに

参議院選挙(参院選)が終わり、与党過半数割れとなった自民党の麻生太郎最高顧問が「石破(茂)首相の続投は認めない」と周囲に話していることが報じられた。2007年の参院選敗北後に安倍晋三首相、2009年の都議選敗北後に麻生首相(いずれも当時)へ退陣を求めた石破首相にはブーメランとなった形だ。自公与党は過半数を確保するために50議席が必要だった。昨年の衆議院選挙に続き選挙戦でことごとく敗北を喫している。敗北を受け、党内からも「過半数割れなら潔く辞めた方がいい」と反発の声が上がっている。しかし、石破首相は「厳しい状況の中にあって今、最も大切なことは国政に停滞を招かないということ」と話し、続投する意向。ネット上では「聞いてる方も呆れる」「完全に覇気がない」「結局、力がないんだと思う」「首都直下地震を直近の大きな課題だと言う首相はSNSやネット動画の陰謀論者と何も変わらない」といった辛辣(しんらつ)な言葉が上がっている。立憲民主党の野田佳彦代表は「衆議院選挙、都議選と敗れて参議院選挙で敗れたことについての意味合いが、まだよく分かっていないのではないかと思います」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「執行部も誰も責任も取らないということなので、まるでこの選挙がなかったかのような対応で、選挙を通じて示された民意に対して、真摯(しんし)に向き合っている姿勢を感じませんでした」とコメントしている。石破首相の退陣を望む声は党内外だけでなく、国民からもでている。これが民意ではないだろうか。民意を無視し、私欲で首相の座にとどまろうとするのは、君主制と変わらない。日本は少なくとも民主主義の国だ。今一度日本の政治制度を突き付けなければいけない。

社会 2025年07月22日 15時30分

参院選惨敗の石破茂総理、続投表明も「なめられてたまるか」失言でお先真っ暗か

石破茂首相(以下、総理)は21日、東京・永田町の自民党本部で記者会見を開き、20日に投開票した参院選での惨敗を喫した件について謝罪した。総理は米国との関税交渉や物価高への対応のために「選挙結果への重大な責任を痛感しつつ、政治を停滞・漂流させてはいけない。比較第1党として国家、国民への責任を果たさないといけないと考えている」と述べたうえで、続投の意向を正式に表明した。その一方で、党内からの退陣要求が高まれば、いばらの道が続くであろう。参院選で与党は改選議席の計66を47に大幅減少させ参院全体の過半数を割り込んだため、自民党内には総理の責任を問う声が噴出している。この結果に総理は、「公明党以外の政党とも真摯(しんし)な議論を通じて、国難を打破できる新たな政治の在り方について一致点を見いだしたい」と強く訴えた。今月に行われたNHKの世論調査によれば、石破内閣への支持率は31%と低迷している。まさに窮地に追い込まれた総理だが、かねてからの“失言”もその原因のひとつではないだろうか。9日、総理は千葉県船橋市の街頭で選挙演説を行ったのだが、米・トランプ政権との関税交渉を巡り「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と息巻いたのだ。そして、「言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」と米政権への不満を語っていたが、一部報道では「歴史上最大の失言」と論じられている。これを受け総理は10日、夜のBSフジ番組で“失言”の意図を説明。総理は、「(米国に)いっぱい頼っているのだから言うことを聞けということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということだ」と釈明した。しかし12日、ABCテレビ情報番組「教えて!ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏は、「日米関税交渉はこれで完全に決裂する」と断言。そして、この発言により「トランプの日本に対する『敵対的』外交展開が決定的となりました」と分析し結果、「このつまらない首相の『失言』一つで、相互関税は文字通り25%どころか30%や35%に引き上げられても致し方ない状況に日本は追い込まれました」と厳しい見解を述べている。「総理は、7月2日も“失言”で国民から批判を受けています。都内の日本記者クラブ主催の8党党首の討論会で、外国人への政策を語った際に日本語や日本の習慣を『七面倒くさい』と発言。さすがに、党首討論に出席していた参政党の神谷宗幣代表もXで『ここは私も思わず、《何言うとんねん》と呟いてしまいました』と非難の声をあげる始末、立憲民主党の原口一博衆院議員は『日本語のどこが七面倒くさいと言うのか?日本の習慣のどこが?』と抗議するなど、大いにネットを賑わせたのです」(後援会関係者)3日の「日刊スポーツ」では、総理の発言について「日本語や日本の習慣が独特で、一般的に修得の難易度が高いとされていることを念頭に、自虐的なニュアンスを入れた発言」といった見解を示している。高額療養費制度をめぐっては二転三転するなど、何かと頼りのない総理に国民は日本の将来に「不安」以外、しっくりくる言葉のほかにあるだろうか。

社会 2025年07月22日 13時45分

参院選で与党過半数割れも立民は不信任案に及び腰　野田代表「まだ考えていない」

7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、与党が過半数割れという結果になった。自民党総裁の石破茂首相は、過半数維持を「必達目標」としていたが、目標は達成できず、大敗と言っていいだろう。この結果を受けて、石破首相は、「今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞、漂流させないよう、比較第一党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかなければならない」と記者会見で総裁続投の意思を表明した。石破首相が続投となると行方が気になるのが、野党による内閣不信任決議案の提出だ。しかし、肝心の立憲民主党は、今のところ提出に慎重な姿勢を見せている。野田佳彦代表が掲げていた「与党改選過半数割れ」は実現したものの、立憲民主党自体は、改選前と同じ22議席にとどまった。国民民主党が改選4議席から4倍以上の17議席を獲得するなど他の野党が議席を伸ばしたなか、立憲民主党内では、今回の参院選を負けと受け止めているという。野田氏は、20日に出演したフジテレビの番組で、内閣不信任決議案提出について「当然視野に入ってくる」と述べたものの、21日に、記者団から問われた際には「まだ考えていない」と話している。ネット上では、「いざとなるとへっぴり腰」、「立憲の議席は増えてないので立憲的にはそこまでチャンスとも言いづらい」「自民党没落のチャンスよりも参政党や国民民主の躍進の方が脅威と思っている節もある」といった声が上がった。なお、国民民主党の玉木雄一郎代表は、不信任案について「野党第一党の立憲民主党がどう判断されるか、よくコミュニケーションしてみたい」と述べている。野党間の連携がどうなるのかという点も含め、今後に注目したい。

社会 2025年07月09日 12時30分

「運のいいことに能登で地震があった」発言で「自民党の鶴保庸介氏」がトレンド入り　SNSで非難殺到、参院選で致命傷になるか

自民党の鶴保庸介参議院議員が8日、和歌山選挙区に立候補している同党の候補者の会合のあいさつで「運のいいことに能登で地震があった」と発言したことで、X(旧Twitter)で同氏の名前がトレンド入りしている。会合での発言は「2拠点地域居住」の推進の必要性を話す中で出た言葉だ。しかし、安全圏だからこその発言で、実際の被害者にはまったく配慮がない。8日の深夜に「能登地方が被災したことを運よく、などと思った発言ではないことはもちろんだ」とした上で「被災者への配慮が足りず、言葉足らずだった。深く反省し、陳謝の上、撤回する」と陳謝したが、9日の朝にはトレンド入りする事態となった。ネット上では「撤回できる失言じゃないし、普通の神経で言える言葉じゃない」「議員である前に人として間違っている」「2025年ワースト失言」「自民党政権の思ってることが、フルサイズで出てしまったんでしょう」といった非難が続いている。2拠点地域居住を推進する側としては、いいモデルケースだろうが、もう少し被災者のことを考える言葉選びはできなかったのだろうか。有権者の中に被災者がいることを忘れてはいけない。7月の中盤に参議院選挙を控えている中、この発言は票に響きそうだ。特に被災者からは支持されないだろう。このような発言をすると、党全体の意見と思われてしまう。自民党は各地区で1位ではあるものの、予断は許されない。この発言が命取りになるかもしれない。

社会 2025年06月30日 13時17分

「そんなに消費税が大事なのね」 森山幹事長「何としても消費税を守り抜く」発言に、ネット上では反発の声

自民党の森山裕幹事長が6月29日、奈良県五條市で講演した際「何としても消費税を守り抜く」と発言したことが話題となりX(旧Twitter)でトレンド入りした。森山氏は五條市で講演。消費税について発言したあと「代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」とコメント。自民党は消費税減税ではなく、一律給付金を公約に盛り込んでいる。給付金については「食糧費にかかる1年間の消費税負担額」だとしている。Xでは、「政治家が守り抜くべきは、“消費税”ではなく、“国民の生活”ではないのか」「もう消費税の守護神やん」「国民の生活より、税金を守る方が大事なんですね」「そんなに消費税が大事なのね」といった批判が集まっている。消費税減税もしくは廃止については、多くの国民の思いだけでなく他の党も公約に掲げている。自民党の内部でさえ、4割は「減税すべき」と回答。物価は次々と上昇しているが、給料の上がり方は追いついていない。その上で消費税がかかると、負担は増えるばかりだ。このような状況の中で、消費税を守る意義はあるのか。給付金についても、1年間の食費にかかる消費税と説明しているが、どのような計算をして出した数字だろうか。説明に対して、「2万円では収まらない」というポストも見かけた。納得のできる説明はしてもらえるのだろうか。それともこのまま押し通すのか、どっちにせよ選挙には影響しそうな発言だ。

社会 2023年09月14日 18時00分

「おぐらが斬る！」岸田首相は内閣改造で何を考えているか？

13日に発足した第2次岸田再改造内閣は、改造前の閣僚19人のうち13人が交代した。新たに入閣した13人のうち、再入閣は外相に起用される上川陽子元法相と、新藤義孝元総務相の2人だけである。派閥別に見ると、安倍派4人、麻生派4人、茂木派3人、岸田派2人、二階派2人、谷垣グループ1人、無派閥2人、公明党1人と、まあバランスはとれている。女性閣僚は5人と過去最多とはいえ、第1次小泉内閣や第2次安倍改造内閣も、女性閣僚が5人だったこともあり、特に目新しさは感じない。特に女性閣僚で初入閣は3人だが、加藤鮎子氏の父は加藤紘一元幹事長、土屋品子氏の父は土屋義彦元参院議長、自見英子氏の父は自見庄三郎元郵政相で、3人とも2世議員だ。女性議員としては、新しく外務大臣に任命された上川陽子元法相は、ちょっと面白い人で東大からハーバード、そして米国の上院議員の政策スタッフを勤めている。そして96年の衆院選で初出馬するのだが、無所属の泡沫候補だったせいか大敗するのだ。ところが2000年の衆院選では、自民党に入党していたが、再び無所属で出馬し、自民や公明の立候補者を破って当選。しかし自民党を除名されてしまうというなかなかの波乱万丈ぶりだ。もちろんその後、自民党に復党している。この上川陽子氏と外務大臣を交代した林芳正氏は、つい先週もゼレンスキー大統領と会うなど、外交の顔になっていて、中国にも強かっただけに、ちょっともったいないような気もするが・・・岸田首相が最後まで悩んでいたのが、岸田首相自身の最大のライバル、茂木敏充幹事長をどうするかであったという。岸田首相としては、幹事長という絶大な権力を持つポストから茂木氏を外すつもりだったようなのだ。しかし麻生太郎副首相が、茂木氏の続投を望んでおり、麻生副首相の顔を立てることにしたようだ。ただ岸田首相は、茂木氏の力を削ぐために、同じ茂木派の有力議員、小渕優子氏を党4役の選挙対策委員長にしたのだ。この小渕優子の父親は、ご存じ第84代内閣総理大臣の小渕恵三氏である。いま小渕優子氏は、茂木派だが日本初の女性首相候補で、森元首相がプッシュしているのは有名だ。また、党4役に茂木派2人というのは、他派閥からの嫉妬を呼び、茂木氏と小渕氏の関係は決して良好ではなく、小渕氏が抜擢された選対委員長は、茂木幹事長とともに国政選挙や知事選など、候補者調整の中心役なのだ。茂木幹事長はやりにくいであろう岸田首相が解散総選挙をやるかどうかは、まだ不明。しかし岸田首相の脳内には、解散総選挙より、来年9月にある総裁選が重要となる。総裁選に有利になるなら解散総選挙をやるし、不利になるならやらないと考えているに違いない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。