社会 2018年10月20日 22時30分

【放送事故伝説】選挙速報で痛恨のテロップミス！ 局のトップが謝罪する事態に

　連日、日本のどこかで行われている市長選挙。選挙は「筋書きのないドラマ」だけに当然、テレビでもその速報性および正確性が求められるのだが、時にはとんだ失敗もある……。　1987年11月15日、山形県鶴岡市で当時の市長、斎藤第六氏(故人・2000年逝去)の任期満了に伴い、鶴岡市の市長選が行われることになった。斎藤氏は70歳という高齢ながら3選目の出馬を表明。一方、対立候補は当時40歳の菅原丈男氏で、鶴岡市の将来がかかった一戦だった。　しかし、選挙を3日前に控えた11月12日、山形テレビ(テレビ朝日系列)で放送中のお昼のホームドラマ(「いまどきの姑」)にて、なんと現職の斎藤第六氏が「当選」というテロップが数秒間流れたのだ。　この市長選はもちろん八百長ではないし、そもそも投票日は3日後である。いったい何故、このようなハプニングが発生したのか。　山形テレビの説明によると、今回の選挙から導入した速報用のコンピュータを使いデータ送信のテストを行っていた所、誤作動が発生し放送中のテレビ画面に「斎藤第六氏当選」のテロップが流れてしまった、というわけだ。　選挙権を持っている世代が多く見ている時間帯での事故だったため、このテロップはすぐに立候補者の耳に入った。特に菅原氏側および菅原氏を公認している日本共産党山形県委員会はカンカンに怒り、「電波で誤った情報が流れるとイメージ回復は不可能」、また、公職選挙法にも抵触する恐れがあるとして「法的手続きを取る」とも山形テレビに警告し、テレビ局のトップが選挙管理委員会へ謝罪するまでの騒動となった。　山形テレビはこの日の夕方までに5回に渡り、お詫びテロップを放送したという。　なお、選挙は3日後の選挙は現職である斎藤第六氏が当選。皮肉にも誤報テロップと同じ結果となっている。　今のテレビ界でもときどき発生するテロップミス。笑って済むケースも少なくないが、市の将来を左右する選挙速報では決してあってはならない放送事故であった。参照：読売新聞(1987年11月14日号)文：穂積昭雪(山口敏太郎事務所)

社会 2018年10月20日 18時30分

ふなっしーに続くキャラクター界のニュースター、過激パフォーマンスでバッシングの声多発？

　「ふなっしー」や「ねば〜る君」をはじめ、多くのテレビの人気者を輩出してきた、ゆるキャラ界に近年、新しいニュースターが誕生したと話題になっている。秋葉原観光推進協会公式キャラクターで、高知県須崎市観光大使としても活躍するコツメカワウソの妖精「ちぃたん☆」である。　2017年12月15日にデビューし、その愛らしい姿とSNSで体を張った過激なパフォーマンスがネットで話題となり、現在では『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)ほか、『ぐるぐるナインティナイン』(同)など、数々のテレビ番組にも出演。その露出の多さから、近年のテレビ界では「ポストふなっしー」と呼ぶ声も多いという。さて、そんなちぃたん☆であるが、「かわいい」「好き」と新しいファンを集めている一方、従来のゆるキャラファンからは、かなり手厳しいバッシングも相次いでいるという。　ちぃたん☆が注目を集めた理由は、その見た目からは想像できないほど過激なパフォーマンスを展開しているためなのだが、そのパフォーマンスとは、「一斗缶に体当たりやドロップキックを見舞う」「トランポリンの着地に失敗する」「滑り台で頭から落ちる」と一歩間違えたら、ちぃたん☆の中の人が怪我をするんじゃないかというほどの危険行為ばかりで、従来のゆるキャラファンから、「明らかにやりすぎ」と批判を受けているのだ。　また、ちぃたん☆は、走ったり跳んだりといった機動性の高い運動をするために、着ぐるみの中身をわざと露出したり、時には着ぐるみそのものを脱いだりするため、こちらもバッシングを招く種となっているようだ。　もっとも、これまで「ふなっしー」以来、ゆるキャラ界にはテレビに露出できるようなスターが存在していなかったため、ちぃたん☆は業界活性化のため身を張って戦っているとも言える。しかし、その芸風があまりに過激で反則スレスレの行為ばかりのため、すぐに飽きられ、ふなっしーのように息の長いキャラクターになるのは難しいのではないか、とするファンの声もあるという。　ゆるキャラ稼業もなかなかに大変である……。

社会 2018年10月20日 10時00分

金正恩委員長高笑い 米韓の足元を見た朝鮮戦争「終戦宣言」①

　朝鮮戦争の「終戦宣言」が先か、核・ミサイル放棄が先か――。ポンペオ米国務長官が10月7日に北朝鮮を再々々訪問し、平壌で金正恩党委員長と会談した。二度目の米朝首脳会談の具体的な日程や非核化プロセスについて速やかに協議することで合意したというが、果たして齟齬は解消されるのだろうか。　去る6月12日に行われた史上初の米朝首脳会談では、共同文書に完全・検証可能・不可逆的な非核化を意味する「CVID」の文言が盛り込まれなかったことが批判された。さらに、トランプ大統領自身が記者会見の場で、「今夏からの米韓合同軍事演習を中止する」と表明したことも「一方的な譲歩だ」と米国内に大きな波紋を呼んだ。　こうした失点からトランプ大統領は、北朝鮮に非核化への着手を具体化させ、安全保障上の脅威を取り除くことで中間選挙を勝ち抜きたい焦りがある。「米韓同盟のもう一方、韓国の文在寅政権も、経済政策の不都合などで支持率が低迷しています。正恩委員長は、人気取りに走らざるを得ない米韓両国を巧みに操って、自国の体制維持のための時間稼ぎに成功しつつありますよ。米国と中国の関係が悪化していることも好都合です。中国の対米関係が悪化すると、中国が北朝鮮の言うことを聞いてくれるようになる可能性が高いからです」(国際ジャーナリスト)　米韓を中心に、北朝鮮との対話を重視する政治的な雰囲気は間違いなく高まっている。しかし、それは朝鮮半島情勢をより不安定化させる可能性が大きい。北朝鮮が本気で核兵器を放棄するとは考えづらいからだ。　北朝鮮が「非核化に着手した」と主張する点は、(1)東倉里のミサイルエンジン試験場と発射台を、関係国の専門家の監視下で恒久的に廃棄する。(2)米側が6月12日の米朝共同声明の精神に基づき相応の処置を取れば、寧辺にある核施設の恒久的廃棄などの追加措置を講じる用意がある。　以上の2つだ。「東倉里では、ウクライナから導入したRD-250技術を使った大出力液体燃料ロケットエンジンの噴射試験を行い、中長距離弾道ミサイル『火星12』、および大陸間弾道ミサイル『火星14・15』の射程を伸ばし、ワシントンを圏内に収めることに成功しています。ですから、液体燃料エンジンの推力や燃料効率をこれ以上改善させる必要はなく、地上で追加的な実験を行う理由も見当たりません。つまり、東倉里はすでに用済みなのです。今後、北朝鮮のミサイル技術発展で注目すべきなのは、液体燃料ミサイルではなく固体燃料ミサイルに関する動向の方です」(軍事アナリスト)　米側は非核化交渉の第一歩として、北朝鮮側に核関連施設や製造済みの核弾頭・核物質のデータなどの“リスト”を申告するよう要請しているといわれる。米側が保有している独自のインテリジェンスと照らし合わせ、北朝鮮の核能力を正確に査定し、後の能力削減プロセスの実効性を担保するためだが、北朝鮮側はこれに応じず、代わりに前述した(1)(2)のように、廃棄したり公開したりする施設を自ら一方的に指定しているというのが現状だ。「寧辺は、5メガワット級の黒鉛減速炉、実験用軽水炉、核燃料製造＝ウラン濃縮施設、プルトニウム抽出用の使用済み核燃料再処理施設などが集積している国際的にも名の知れた重要拠点ですから、ここの廃棄も『終戦宣言』を引き出すための取引に使うつもりでしょう。北朝鮮が言う通り、寧辺の核施設をすべて廃棄すれば、プルトニウムの増産については歯止めをかけることができます。ただし、寧辺の廃棄だけではプルトニウム生産のみが中止されるにすぎません。実は北朝鮮は寧辺以外の最低2カ所に、公表していない秘密のウラン濃縮施設を保有していると考えられているからです」(同)

社会 2018年10月19日 20時50分

太陽光発電が増えれば増えるほど負担が増えるアホな制度

　手元に「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」があったら見てほしい。そこに記載されている「請求予定金額」欄の最下位に、東京電力なら「再エネ発電割賦金」、関西電力では「再エネ促進割賦金」、中部電力では「再エネ発電促進割賦金」と表記されている項目がある。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という。　この「賦課金」が徴収されるゆえんは、経済産業省が決めた再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)と裏一体の制度であるからだ。現在再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度があり、太陽光発電で発電された電力を買い取るために使用されるのが再エネ賦課金だ。ざっくり言えば、FITに充当するための資金源である。「賦課金」の徴収金額は、現在「使用電気量(kWh)×2.90円/kWh」となっている。例えば子供が独立した2人世帯の月間電気使用量を335kWhとすると、「335kWh×2.90円＝971円」と、ざっと月1000円が割賦金として徴収される。　FITは再生エネ拡大のため平成24年度に導入されているが、賦課金の同年平均は、わずか88円だった。それが平成27年に600円を超え、現在は無視できないレベルにある。　電気を使用している以上、電気代を支払うのは当然だが、自宅に太陽光パネルを設置し、売電している人も存在している。電力会社が売電者から買い取るために使用者からお金を徴収しているのに、その電気を使用した分をさらに使用料として徴収されるのはおかしいだろう。　実は太陽光発電認定施設の4割強の2352万キロワット(17年度末時点)が稼働していない。そこで経産省では、FIT導入当初に認定を受けたうち、発電を始めていない施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めた。　一方「割賦金」は、NHKの受信料と同じで、テレビがあるのと同様、電力会社から電気を買う限り逃れようのない制度だ。「電気会社からのお願い」という体裁を取りつつも断ることができない制度のため、強制で徴収される税金のような存在だ。　16年度の賦課金総額は何と1兆8000億円だった。パリ協定が発効され、国としては2030年ごろまでに、再生可能エネルギー比率を22〜24％に引き上げなくてはならない。つまり太陽光発電が広がれば広がるほど、世帯負担額も増えていく。　納得できない話だ。

社会 2018年10月19日 12時30分

セドナのレッドロックに落書きのユーチューバー夫婦、ようやく謝罪も批判止まず

　セドナのレッドロックに落書きをしていたとして、ユーチューバー夫婦として活動中の「ZyonMana」が、今月17日付で「お詫びと今後について」という動画をアップした。　事の発端となったのは、今月2日、「ZyonMana」の公式ユーチューブチャンネルにアップされた「ルイルネの初登山が可愛すぎるwww【パワースポット】」という動画。その動画の中で、夫のZyonがアメリカ・セドナの自然公園を訪れ、Manaと交際中にもこの地を訪れ、レッドロックに「ZyonMana」と岩を削って落書きしたことを告白。モラルを問う声を中心に批判が噴出していた。「ZyonMana」は動画の中で、「このたびはセドナでの僕の行為で皆様にご心配をおかけして申し訳ございませんでした」と謝罪。また、セドナへの落書きについては「事実」と認め、「よくない行為と認識していませんでした」と明かし、対応については現在関係各所と連絡を取っているとのこと。最後にはあらためて二人で頭を下げ、今後への抱負を語っていた。しかし、当該動画についてはすぐに削除されたものの、この謝罪動画がアップされたのは炎上から半月後。そのため、謝罪したにも関わらず、ネット上からはさらに批判が殺到し、対応の遅さを指摘する声も上がっている。また、謝罪動画の中で、Manaが濃いメイクを施し大きなピアスを付けていたことなども問題視され、「謝罪する格好じゃない」「申し訳なさが感じられない」といった批判が寄せられた。　さらに、動画の中では「視聴者や周りの方たちの意見を取り入れながらみなさんに心から楽しんでいただけるような動画を制作できるよう努力していきます」と述べていたものの、いつもはオープンとなっているコメント欄は閉じられ、評価も非公開に。ネット上には「こんなんだったら動画上げないほうがまし」「謝罪までこんなに時間空けておいてあの動画はない」という声も見受けられた。　一方では、「謝罪したんだからこれからも応援したい」「いろんな声あるけど負けないで」とふたりを応援する声も。いまもネット上では動画に対する賛否が続いている状態だが、果してこの騒動は「ZyonMana」の今後に影響するのだろうか。注目したい。

社会 2018年10月19日 07時00分

バチカンと中国の和解は茶番!? 双方がひた隠すドロドロの利害

　キリスト教カトリックの総本山・バチカン(ローマ法王庁)で10月3日〜28日まで開幕される「世界代表司教会議」に、中国の司教2人が初参加している。　バチカンと中国は、司教任命をめぐって長年対立してきた。無神論を掲げる中国政府は、1951年にバチカンと断交。その後は、共産党政権が創設した官製組織「中国天主教愛国会」が、独自に中国国内の司教を任命していたのだ。　在日中国人ジャーナリストが解説する。「同会から任命を受けるには、ローマ法王に忠誠を誓う前に、共産党政権の忠実な僕でなければなりません。このため、愛国会系の司教と、ローマに忠実な『地下教会』の司教の間で、中国は2分化されてきました」　それが、9月22日に暫定合意を結び、一部の愛国会系司教の正当性をバチカンが認めたのである。　一見、平和的な歩み寄りだが、双方には思惑がある。「バチカンは欧州で唯一、台湾と国交を持つ国ですから、中国はバチカンに接近することで、両国の国交に揺さぶりをかける狙いがあります」(同)　さらに、世界中の情報を収集する目的もあるという。「バチカンの諜報機関であるサンタ・アリアンザは、元CIA長官のウイリアム・ケーシーが『世界で最も有能な諜報機関』と認めたほど。バチカン銀行も、世界中の金融情報を手に入れることができる。中国は、これらの情報にアクセスできることになります」(国際ジャーナリスト)　バチカン銀行は、慈善活動を装いながら資金洗浄に一役買い、実際には独裁者に資金を提供することになった黒歴史がある。　一方、お膝元の欧州で宗教離れが進むバチカン側にも、人口約14億人の中国を足場に、アジアで信者増を狙う目的が見え隠れする。　フランシスコ法王は、今回の暫定合意を「中国のカトリック教会が統合できるチャンス」としているが、裏にはドロドロとした利害関係も横たわっているのだ。このことを知る中国の地下教会系の信者たちは、「われわれはローマ法王から見捨てられた」と嘆いている。

社会 2018年10月18日 21時45分

日本の「高齢化」「孤独化」問題を救う『スナック通い』

　先進国では、どこでも「孤独」が大きな社会問題だ。話は今年の1月にさかのぼるが、英国で『孤独担当大臣』のポストが新設されたことが話題になった。　日本も同じだが、同国でも特に男性が孤立しやすいことが問題視され、彼ら向けの対策が数多く講じられきた。ところが、プライドの高い英国男性たちは「孤独」と指摘されることを不名誉とし、福祉的な視点での取り組みにあまり参加したがらないという。　「お茶1杯で何時間でも話すことができる女性たちに比べ、仕事などの目的がないと話が続かない男性は、例えば、酒やゲーム、スポーツなど何らかの“介在”がないとコミュニケーションが難しいという人も多いのです。日本もこうした英国と同じ傾向があります」(通信社記者)　英国では、サッカーや日曜大工などを通じて気位の高い男性たちが集まる「居場所」を作る動きが活発だ。日本でも導入されれば、地域活性化にも結び付くのではと思うが、企画者によると「参加してみたい」という人もいる一方で、「男同士を集めても張り合って、いがみ合うだけ」という人もいて、あまりうまくいっていない。「孤独を楽しめ」「死ぬときは独り」などと言って、孤独耐性を上げることばかりが推奨される昨今だが、人生最強の資産は、何かあったときに支え、支えられる「つながり」なのではないか。　「年を取ると遠出をするのが億劫になりがち。だから、なるべく歩いて行ける近場でいくつか“行きつけの店”を作っておけば、そこに集う人たちとも気心が知れ、コミュニティーもできるというものです。居酒屋でも理容室でもいいですが、やはり魅力的なのはスナックでしょう。ママという観音様に詣でて、からかい、からかわれれば、気持ちも安らぎ、孤独感も消え失せますよ」(社会系フリーライター)　日本のとある下町では、真っ昼間から玄関ドアの空いたスナックからカラオケの歌声が聞こえてくる。今、孤独な男たちのオアシスといえるのが、女性たちが会話の円滑油になってくれるスナックなのだ。　「聞き役であると同時に、モデレーターとなるママがいるスナックなら、カウンターに並んだ客同士のコミュニケ―ションも生まれやすいし、グループのサイズ感もちょうどいい。コミュニケーションを取るのに何らかの仲介を必要とする男どもにとっては、ママという核がいるスナックは絶好のつながりの場になり得るのです」(同・ライター)　スナックがある限り寂しくない！

社会 2018年10月18日 20時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第291回 北海道の「再開発」が必要だ

　9月27日、電気事業連合会(電事連)が「北海道胆振東部地震における大規模停電の発生について」という調査報告書を公表した。電事連は明言していないが、同報告書によって、「泊原発を稼働していれば、全道ブラックアウトは起きなかった」ことが確定した。　電事連の報告書によると、ブラックアウトまでの経緯は以下の通りだ。1.地震発生直後(地震発生〜周波数回復)　地震発生を受け、苫東厚真2号機、4号機が停止し(発電：▲116万kW)、周波数が急低下した。苫東厚真1号機の出力も低下。さらに送電網の一部に障害が発生し、各地の発電所が負荷遮断。その後、北本連系設備や水力のAFC機能により周波数が回復。※北本連系設備：北海道と本州を結ぶ連系設備※AFC：自動周波数制御装置2.地震発生直後(送配電線再送電〜負荷遮断2回目)　送電網が回復し、需要が急回復。需要回復により周波数が低下し、そこに苫東厚真1号機の出力低下が重なり、再び負荷遮断。3.ブラックアウトまで　苫東厚真1号機が停止。負荷遮断が再開し、周波数低下により水力と北本連系設備が運転不能となり、全道ブラックアウト。　電力とは供給側と需要側が一定の周波数の範囲内(北海道は50㎐)で安定させなければならない。さもなければ、電気機器や発電機が破損する。送電の周波数が落ちると、各発電機は出力を高めるが、それでも周波数低下を防げない場合は、自ら送電網との接続を遮断する(負荷遮断)。さもなければ、発電機が故障してしまう。　今回のブラックアウトの発端は、地震により苫東2、4号機が停止したことだ。泊原発が稼働していた場合、何しろ200万kWのベースロード電源の発電機が動いていたことになるため、苫東厚真のシェアははるかに低かった。　ということは、そもそも1の負荷遮断が起きなかったのである。何しろ発端は苫東厚真の116万kWの喪失なのだ。　しかも、泊原発がある地域の震度は「2」であったため、原発は停止せず、苫東厚真2、4号機の喪失をカバーすることができた。あるいは、他の発電機が出力を上げることで、周波数の低下もなかった。当初の時点で苫東厚真2、4号機の停止をカバーすることさえできれば、その後のブラックアウトにつながる負荷遮断の連鎖は起き得なかったのである。泊原発を稼働していれば、今回の全道ブラックアウトには至らなかった。データを見る限り、確実だ。　ところで、2018年第1四半期の大手電力会社の決算を見ると、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の4社が赤字になっている。理由は全社とも同じで、原発停止や原油価格の上昇による火力発電の燃料費増加の影響だ。　北海道電力は黒字を確保しているが、泊原発を動かせない状況で、かつ自然災害が多発し、老朽化した発電機や震災被害を受けた発電機を動かしつつ、厳冬期を迎えることになる。泊原発が稼働すれば、老朽化した火力発電機の大々的なメンテナンスに入れるが、現状ではそれは不可能だ。老体であろうとも、フル稼働である。　さらに一つ、北電並みにピンチに陥っているのが、JR北海道である。'16年度、'17年度と2年連続の赤字に落ち込んだJR北海道は、資金ショートで列車運行が不可能になるとして、'30年度までの長期支援を政府に求めた。国土交通省はJR会社法に基づき、政府の経営監視を強化する監督命令を出すと共に、'19年度、'20年度の2年間で400億円超の財政支援を行うことを決定。　そもそも、人口が少ない(厳密には人口密度が低い)北海道や四国までをも独立させる形で「国鉄の分割民営化」を行ったことが間違いなのだ。JR東海やJR東日本のように、絶対にもうかる地域はいい。とはいえ、鉄道という公共インフラは「そういうもの」ではない。　東海や東日本の利益を北海道や四国に注ぎ込んででも、国家全体で鉄道ネットワークを維持する。これが本来の公共サービスの在り方なのだが、例により「カネ、カネ、カネ」というわけで、JR東海やJR東日本は「不採算部門の切り離し」に成功し、儲かる会社に生まれ変わった。逆に、見捨てられた形になったJR北海道やJR四国は、遅かれ早かれ赤字が始まり、存続が困難になるに決まっていた。　さて、現在の北海道は相次ぐ自然災害により、鉄道ネットワークが揺らぎ、同時に「電力の不安定」という重しまでをも背負っている。いわば、現在の北海道は日本国の先頭を切って「発展途上国化」してしまっているのだ。日本国は東南アジアの国々にODAで支援を重ねてきた。具体的に何をやってきたのか。ずばり、インフラの整備である。　鉄道ネットワーク、電力ネットワークといったインフラを整備することで、わが国は途上国の成長を助けた。今や、日本国は北海道に同じ考え方の「支援」をしなければならないのだ。　具体的には、まずは北海道開発庁を復活させる。その上で、国務大臣たる開発庁長官の下で、1.北海道を「特区」とし、発送電分離などの規制緩和について適用除外に2.JR北海道と北海道電力を「国有化」し、泊原発を再稼働。鉄道ネットワークと電力ネットワークの強化を「政府の予算」で推進3.津軽海峡を渡る高速道路(トンネルでも橋でも構わない)の整備を開始4.北海道を日本の「食料基地」とする5.ロシアとの間にガスパイプラインをつなぎ、北海道を起点として日本全国のガスパイプライン網を整備　といった、施策を総合的、計画的に進めるのだ。「予算」さえ付けば、上記は全て10年以内に達成できる。最も時間がかかる「第二青函トンネル」もしくは「津軽海峡大橋」にしても、現在の工期見積もりは15年である。政府が本気になれば(要は十分な予算が付けば)工期短縮は可能だ。　北海道を失うことは、日本の「食料基地」を失うことを意味する。日本国の将来の繁栄は、北海道の発展なしではあり得ない。インフラ整備を中心とした北海道の「再開発」が必要だ。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年10月18日 19時00分

女性3人強姦で懲役21年の元NHK記者「DNAは第三者が持ち込んだ」の主張に、司法は“NO”

　山形・山梨両県で女性3人を強姦したとして強姦致傷などの罪に問われた元NHK記者の控訴審が18日に開かれ、仙台高裁は一審の判決を支持し、被告側の訴えを棄却した。　本サイトでも既報の通り、元記者はNHKの甲府放送局と山形放送局に勤務していた2013年から2016年にかけ、女性3人の自宅に侵入し、性的暴行を加えて怪我を負わせた疑いで逮捕されていた。　元NHK記者は逮捕後から容疑を否認。1審で懲役21年の判決が出たものの、判決を聞きながら他人事のようにメモを取るなどしており、反省の態度は全く感じられなかったという。　さらに控訴審では「被告に罪を着せようと考えた人物が被告のDNAを何らかの方法で入手し(現場に)残した」などと、かなり無理があるとも思える論理で無罪を主張し続けていた。　仙台高裁は18日、元NHK記者の主張について「およそ具体性・現実性を欠く抽象的な可能性である」と指摘。その上で「その他の犯人がいる可能性は考えられない」と認定し、一審の「懲役21年」を支持する判決を言い渡した。　女性を傷つけたあげく、「他者が現場に記者のDNAを入手し残した」という幼稚とも思える論理で無罪を主張した元NHK記者に、ネットユーザーは「ふざけるな」「21年でも軽い」「去勢するべきではないか」と憤りの声を上げている。　また、「出所したら再犯しそう」「いずれ世に放たれる時が来るのは怖い」との懸念も。「NHKはこの件で責任をとったのか」「受信料で強姦魔を養ったことについて責任を感じていないのか」「しっかり説明するべきだ」と、NHKの責任を問うユーザーもいた。　元記者が今後上告するか否かは現在のところ不明だが、「被告に罪を着せようと考えた人物が被告のDNAを何らかの方法で入手し現場に残した」という主張は通用するとは考えづらい。上告審で認められる可能性は極めてゼロに近いと言わざるを得ないのではないか。　刑務所に入り、自分の罪を償うべきだろう。

社会 2018年10月18日 12時20分

人気アニメのフィギュア、下着が見えると物議？「そもそも下からのぞくな」春名風花が問題拡散

　人気アニメ『プリキュア』に登場するキャラクターのフィギュアが、ネット上で物議を醸している。　事の発端となったのは、あるツイッターユーザーが子どものために購入したという『プリキュア』の食玩フィギュアについて、角度によって下着が見えてしまうと指摘したこと。子ども向けの玩具であるはずが、性的消費の対象となることに対して警鐘を鳴らしていた。　このツイートはネット上で拡散し、「対象年齢考えたらもうちょっと配慮が欲しかったですね」「好きなものが性的搾取の対象と知った子どもが傷つかないか心配です」という合意の声や、「いくらなんでも過剰すぎる」「立人形がパンツを履いているのは昔から同じです」「スカートの中を着色しなかったらノーパンだって騒ぎそう」という反対意見を生んでいたのだが、16日になって女優の春名風花がツイッター上で反応。「『スカートはいてる女子を下からのぞいたらパンツがあるのはけしからん！BANDAIは何考えてるんだ！』謎すぎる そもそもスカートはいてる女の子は下からのぞくものじゃない」とコメントした。　春名といえば、「はるかぜちゃん」の愛称で子役として活動し、2009年11月に8歳でツイッターを開始。以来、独自の目線で社会的な主張を繰り返しており、ネットから注目を集めている。今回のこのツイートに対しては、「その通りだと思います！」「女性が鎧甲冑を着て過ごすしかなくなってしまう…」といった同意の声が殺到している。　女性キャラクターが“性的対象”に見られる恐れを指摘する声といえば、今年のノーベル賞発表の際、NHKの特設サイト内でバーチャルユーチューバー「キズナアイ」が採用され、専門家とともにノーベル賞を分かりやすく解説していたのだが、一部ツイッターユーザーの間で「性的に強調されたキャラがNHKのサイトで使われるのはおかしい」という指摘が起こり、騒動に。“キズナアイ問題”の際も、春名は「可愛い女の子のキャラクターを猥褻物呼ばわりすることで、女の子が女の子の身体であることを恥ずかしいと思うようになってしまうのが嫌だ」とコメントし、賛意を集めていた。　今回の騒動については、「批判すべきは下着目的で買う大人の方でメーカーは悪くない」「昔から人形はパンツを履いていたし、今更過ぎる」という指摘も上がっているものの、“キズナアイ問題”のように長引く恐れも。果たして両者の決着点は見えるのだろうか――。記事内の引用について春名風花公式ツイッターより　https://twitter.com/harukazechan