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『嵐年賀状』日本郵便がジャニーズ事務所から得る莫大な利益とは

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ジャニーズ事務所

 日本郵便が人気グループ・嵐のメンバーが印刷された「嵐年賀状」を発売することが、先ごろ発表された。

 嵐は「2018年用お年玉付年賀はがき」のコミュニケーションパートナーをつとめている。

 各スポーツ紙によると、年賀状は、各メンバーの年賀状5枚と、5人全員の年賀状2枚の7枚セットで1980円(税込み)で22日から発売。肖像権に管理に厳格なジャニーズ事務所だけが、ジャニーズタレントの写真入り年賀はがきが発行されるのは初めてとなった。

 年賀はがきの発行枚数は、電子メールやSNSの普及で減少傾向にあり、2018年用は前年比9%減の約25億8600万枚で7年連続の減少。タレントではこれまでAKB48の写真入り年賀はがきが発行されているが、嵐の起用は“年賀状離れ”に歯止めを掛けるためのようだ。

「もっと早くジャニーズタレントを起用した年賀状を出していてもおかしくなかったはず。というのも、ジャニーズと日本郵便はかなり強固なパートナーシップを築いている」(芸能記者)

 というのも、ほかの企業では決してジャニーズから得ることができない、かなり特化された利益を日本郵便はジャニーズから得ているというのだ。

「ジャニーズはビジネスの方針を決めるメリー喜多川副社長の方針で、ファンクラブやチケットの申し込み方法がいまだにアナログ。申し込みはすべて郵便局の振込用紙で行われる。ファンクラブ申し込みの際は振込手数料程度だがそれだけでもかなり稼げる。チケットの申し込みは申し込みの際は振込手数料とは別途申込手数料がかかり、抽選に外れた際もなぜか返金手数料を取られるが、申し込み・振り込みそれぞれの手数料の2〜3割が日本郵便、残りがジャニーズに入る仕組みになっている」(同)

 たとえ「嵐年賀状」が売れても、ポストに投函されなければ“年賀状離れ”の状況は改善されないのだが…。

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