ビートたけし 解雇解決金制度の問題点を指摘「どの条件で、どれだけのお金が流れるかって一切書いてない」

たけしも派遣社員だったという意外な事実も発覚した。

　13日、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」でお笑い芸人のビートたけしが、解雇解決金制度の問題点を指摘した。

　番組では「正社員が消える!?　どうなる？サラリーマン人生」というテーマが放送され、派遣社員の労働期限や職種を緩和する「労働者派遣法の改正」、会社側が法律に定められた一定の金額を補償すれば、雇用関係を解消できる「解雇解決金制度」、働いた時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」の3つで議論が交わされた。

　「アルバイトやんなきゃ食えなかった」と実はたけしも派遣経験者で、デパートのお菓子売り場でクッキーを販売していたという。「クッキー会社からお金を貰うんじゃなくて、その派遣の会社からお金をもらうの」と説明し、「やっぱり一番堪えるのが、給料の面」と明かした。

　「解雇解決金制度」の話題では、ゲスト出演した民主党の山井和則衆議院議員は“金さえ払えば労働者を自由に解雇できる首切り法案”と批判し、「不当解雇であっても金を渡したら解雇が成立してしまうんですよ」と主張した。

　たけしも「この法案っていうのはお金で解決するためのルール。どの条件で、どれだけのお金が流れるかって一切書いてないと、どうにもならないじゃない」と問題点を指摘した。

　ゲスト出演し、労働改革賛成派で前厚生労働大臣の田村憲久氏は「基準はまだ決まっていません」と返答していた。