飲食店の料理を自宅へ運ぶデリバリーサービスを代行、または仲介する「出前ビジネス」市場が急拡大している。
「2018年のデリバリー市場は、前年比5.9％増の4048億円。共働き世帯や単身世帯が増加していることでデリバリーサービスの利用者が増え、それに伴って出前ビジネスも拡大しているのです」(飲食業界関係者)
さらに10月1日からの消費税増税が追い風になっているという。
「10月から税率が10％になりましたが、所得が低い人の負担を減らすために、10月1日以降も生活必需品(新聞、飲食料品)の税率は8％に据え置かれます。ただ、飲食店の場合は、店内での飲食時は10％になりますが、『デリバリー』や『テイクアウト』は8％。そのため、飲食業界ではデリバリーやテイクアウト需要が高まることが予想されます」(経営コンサルタント)
結果、出前ビジネスは活性化すると見られている。
そもそも、飲食店がデリバリーサービスを提供するには、大きな障壁がある。
「デリバリー事業を始めるには多大なコストがかかります。配達に使用する車やスクーターが必須。デリバリー用スタッフは注文の受付や問い合わせ、クレーム処理などの仕事も増えるため、手間や人件費がかかります。それを考えると体力のある大手外食店でも頭が痛くなる。ましてや、中小飲食店ではコストがかかりすぎるので、なかなか手が出せないのです」(前出・飲食業界関係者)
その悩みを解決するために2016年に登場したのが、米国配車サービス会社ウーバーが運営するデリバリー代行サービス「ウーバーイーツ」だ。
「飲食店がウーバーイーツに払うデリバリー代行料は、注文総額の35％ほどとなっていて、初期費用はほとんどかかりません。飲食店にすれば、少ないリスクでデリバリー事業に参入できるのです」(同)
2016年に日本でのサービス開始以降、ウーバーイーツと提携する飲食店が急増している。例えば、日本最大手の外食チェーン『すかいらーくグループ』では、’20年に『ガスト』や『バーミヤン』などで、ウーバーイーツでのデリバリー提供店舗を1500店にする予定だ。
特にガストでは、ウーバーイーツとの連携を強めている。
「今年4月から生地にこだわった新しいピザを投入しました。これは既存店の売上高の拡大と、地方でのピザ宅配モデルを確立するために刷新したもので、ウーバーイーツとの連携も強化し、ファミレス市場だけでなく、宅配市場も取り込む考えです」(前出・経営コンサルタント)
ウーバーイーツとの連携に力を入れ、デリバリー事業を強化している飲食店は、これだけではない。
「大手牛丼チェーンの『すき家』、『𠮷野家』もウーバーイーツでのデリバリー機能を強化中だ。カフェチェーンの『スターバックス』も同様で、昨年11月には、都内3店舗でウーバーイーツでのデリバリーを開始し、徐々に店舗数を増やしています」(同)
ウーバーイーツなどの「出前ビジネス」が出てきたことで、斬新な事業を展開する企業も増えつつある。
例えば、「SENTOEN」だ。同社は、ゴーストレストラン(実店舗を持たず、オンラインデリバリーのみでサービスを展開するレストラン)が入居するシェアキッチン「キッチンベース」の運営を今年6月から開始している。
「ウーバーイーツなどが出てきたといっても、都内で実店舗を構えるには、初期費用に平均1000万円から1500万円程度かかります。それを『キッチンベース』を利用すれば、50万円以下に抑えることが可能。客はインターネットから集客し、配達はウーバーで代行するため、飲食店の独立開業をしたいシェフや、独立しているが、新たなデリバリー業態に挑戦したいシェフたちが注目しています。現在は東京・中目黒の1店舗のみですが、店舗数が増加すると思いますし、同様のサービスを提供する企業も増えるでしょうね」(同)
また、アメリカなどで多いゴーストレストランの手法は、近年、日本でも少しずつ増えつつある。
「9月2日には、代替肉メーカー『ベジタリアンブッチャー』が日本初のファストフード専門のゴーストレストランをオープンさせました。また、ウーバーイーツ専門店だった『6curry(シックスカレー)』は、実店舗『6curryキッチン』を9月18日にオープンさせます。今後は、デリバリー専門のゴーストレストランから開業して、軌道に乗ったら実店舗をオープンすることも可能でしょう」(飲食業界専門ライター)
出前ビジネスの市場拡大は、飲食業界に新たなビジネスモデルを生んでいる。
「2018年のデリバリー市場は、前年比5.9％増の4048億円。共働き世帯や単身世帯が増加していることでデリバリーサービスの利用者が増え、それに伴って出前ビジネスも拡大しているのです」(飲食業界関係者)
さらに10月1日からの消費税増税が追い風になっているという。
「10月から税率が10％になりましたが、所得が低い人の負担を減らすために、10月1日以降も生活必需品(新聞、飲食料品)の税率は8％に据え置かれます。ただ、飲食店の場合は、店内での飲食時は10％になりますが、『デリバリー』や『テイクアウト』は8％。そのため、飲食業界ではデリバリーやテイクアウト需要が高まることが予想されます」(経営コンサルタント)
結果、出前ビジネスは活性化すると見られている。
そもそも、飲食店がデリバリーサービスを提供するには、大きな障壁がある。
「デリバリー事業を始めるには多大なコストがかかります。配達に使用する車やスクーターが必須。デリバリー用スタッフは注文の受付や問い合わせ、クレーム処理などの仕事も増えるため、手間や人件費がかかります。それを考えると体力のある大手外食店でも頭が痛くなる。ましてや、中小飲食店ではコストがかかりすぎるので、なかなか手が出せないのです」(前出・飲食業界関係者)
その悩みを解決するために2016年に登場したのが、米国配車サービス会社ウーバーが運営するデリバリー代行サービス「ウーバーイーツ」だ。
「飲食店がウーバーイーツに払うデリバリー代行料は、注文総額の35％ほどとなっていて、初期費用はほとんどかかりません。飲食店にすれば、少ないリスクでデリバリー事業に参入できるのです」(同)
2016年に日本でのサービス開始以降、ウーバーイーツと提携する飲食店が急増している。例えば、日本最大手の外食チェーン『すかいらーくグループ』では、’20年に『ガスト』や『バーミヤン』などで、ウーバーイーツでのデリバリー提供店舗を1500店にする予定だ。
特にガストでは、ウーバーイーツとの連携を強めている。
「今年4月から生地にこだわった新しいピザを投入しました。これは既存店の売上高の拡大と、地方でのピザ宅配モデルを確立するために刷新したもので、ウーバーイーツとの連携も強化し、ファミレス市場だけでなく、宅配市場も取り込む考えです」(前出・経営コンサルタント)
ウーバーイーツとの連携に力を入れ、デリバリー事業を強化している飲食店は、これだけではない。
「大手牛丼チェーンの『すき家』、『𠮷野家』もウーバーイーツでのデリバリー機能を強化中だ。カフェチェーンの『スターバックス』も同様で、昨年11月には、都内3店舗でウーバーイーツでのデリバリーを開始し、徐々に店舗数を増やしています」(同)
ウーバーイーツなどの「出前ビジネス」が出てきたことで、斬新な事業を展開する企業も増えつつある。
例えば、「SENTOEN」だ。同社は、ゴーストレストラン(実店舗を持たず、オンラインデリバリーのみでサービスを展開するレストラン)が入居するシェアキッチン「キッチンベース」の運営を今年6月から開始している。
「ウーバーイーツなどが出てきたといっても、都内で実店舗を構えるには、初期費用に平均1000万円から1500万円程度かかります。それを『キッチンベース』を利用すれば、50万円以下に抑えることが可能。客はインターネットから集客し、配達はウーバーで代行するため、飲食店の独立開業をしたいシェフや、独立しているが、新たなデリバリー業態に挑戦したいシェフたちが注目しています。現在は東京・中目黒の1店舗のみですが、店舗数が増加すると思いますし、同様のサービスを提供する企業も増えるでしょうね」(同)
また、アメリカなどで多いゴーストレストランの手法は、近年、日本でも少しずつ増えつつある。
「9月2日には、代替肉メーカー『ベジタリアンブッチャー』が日本初のファストフード専門のゴーストレストランをオープンさせました。また、ウーバーイーツ専門店だった『6curry(シックスカレー)』は、実店舗『6curryキッチン』を9月18日にオープンさせます。今後は、デリバリー専門のゴーストレストランから開業して、軌道に乗ったら実店舗をオープンすることも可能でしょう」(飲食業界専門ライター)
出前ビジネスの市場拡大は、飲食業界に新たなビジネスモデルを生んでいる。
