北朝鮮が原子力潜水艦の建造に向け、胴体に使う一般鋼材より強度が高い高張力鋼を日本、ロシア、台湾、中国のいずれかの国から調達する指示を出していたことが判明した。
実際、2013年10月に中国の犯罪組織を通じて、台湾から高張力鋼のサンプルを密輸し、これを翌’14年4月に平壌に再度密輸させたという。
「このサンプルは2種類の成分が不足していたことを理由に、同年8月に不適合と判定されたため、実際には使用されませんでした。北朝鮮はその後、’17年初めから原潜建造を計画し始めたとみられています」(同)
原潜建造を進める北朝鮮の戦略が浮き彫りになったわけだが、さらに最近の北朝鮮は、米国が看過するはずのないICBM(大陸間弾道ミサイル)に関する実験、超大型短距離ロケット砲の発射、韓国との国境地帯で軍事的示威行為など、陸・海・空それぞれの分野で挑発行動をエスカレートさせている。
「こうした事態になる背景には、金正恩党委員長が、北朝鮮人民軍を完全に掌握していないからではないかという見方が浮上している。北朝鮮人民軍をコントロールしているのは、先頃、対米交渉役に復帰した金英哲党副委員長ではないかと噂されています」(同)
とはいえ、英哲氏が軍事的挑発をエスカレートさせる狙いはどこにあるのか。答えは、英哲氏の意味深な発言から推測できるという。
北朝鮮は12月7日午後、北朝鮮北西部・東倉里の「西海衛星発射場」で「非常に重大な実験が行われた」と発表した。これに対し、トランプ米大統領は翌日のツイッターで、正恩氏に対し「(米国が武力行使をせざるを得ないような)敵対的行為を取ればすべてを失うことになる」と警告した。
★米国と戦争して金正恩打倒
その返答として、英哲氏が発した言葉が「わが国はもはや失うものがない」(朝鮮中央通信)という、米国との軍事衝突も辞さない構えの発言をしている。
「世界最強の米軍と軍事衝突すれば、北朝鮮の敗北は間違いありません。そうなると、金一族は処刑されるか、運がよければ、国際司法裁判所の法廷で戦争犯罪人として裁かれるかの2択。どちらに転んだところで、正恩氏はトランプ氏が警告したように『すべてを失う』ことになるのです。ただ、正恩政権が崩壊すれば、独裁者正恩氏はすべてを失うが、国民はこれまで失ってきた生活を取り返すチャンスが生まれる。英哲氏が軍事的な挑発行動をエスカレートさせているのは、米国と戦争することで、正恩政権の崩壊を狙っているのかもしれない」(北朝鮮ウオッチャー)
つまり、米国を利用した打倒金正恩政権に向けてのクーデターだ。
「北朝鮮では飢えた兵士が、農民に銃を向けるという事態が発生しています。軍強硬派を代表する党の最高幹部の英哲氏は、飢えるほどの兵士、そして食料を奪われることに抵抗する農民との確執によって、国が二分される事態を国難と捉え、胸を痛めている。その元凶が正恩氏であることは百も承知です。北朝鮮を救うには、金正恩氏を倒すしか現状の対策は見当たらないのです」(同)
もはや北朝鮮はいつクーデターが起きてもおかしくない状況のようだ。
一方、韓国では、文大統領について驚くべきスキャンダルが囁かれている。日本のある保守系月刊誌の記事に、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、金正恩と朝鮮労働党に忠誠を誓うために送った「誓詞文」が掲載されたのだ。
「誓詞文には40の個人、団体の名前が添えられていて、文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名前があったのです。他にも、盧武鉉政権時代の法務部長官なども名を連ねているようです」(韓国ウオッチャー)
これが本物であれば文氏は、金日成主席が唱えた北朝鮮の指導理念「チュチェ思想」を信奉する北朝鮮の“秘密党員”ということになる。
「記事はハングル語に訳されて韓国内に出回り、国民の間で衝撃が走っているようです」(同)
文氏の秘密党員疑惑が高まる一方で、韓国軍は米軍から購入した最新鋭ステルス戦闘機『F35A』で、北朝鮮のICBM『火星14』をピンポイント攻撃する動画を制作し、ネット上で公開を始めた。
★米国が「団結国」で韓国除外
北朝鮮は、韓国のF35Aの導入を「重大な挑発行為」と強く反発してきた。「従北」の文政権にしてみれば、動画公開は「異例の対応」と受け取られている。
「動画では、『韓国の空軍は全方位に向かって、確固たる軍事防衛体制を敷いている』と、表向きは北朝鮮を想定したものではないと語っています。これでは文政権も『公開を止めろ』とは言えないのでしょう」(同)
そして、この動画の肝は文政権へのクーデター示唆だという。
「文氏の政策ブレーンである文正仁大統領統一外交安保特別補佐官が、12月4日、公開の席で中韓同盟に言及し、『中国の核の傘の下に入る』と米韓同盟の消滅に言及しましたが、動画には韓国軍が米軍とみられる他国軍と作戦で協力するシーンが登場します。つまり、韓国軍内で文政権の『従北・親中政策』に反発する勢力が、韓国国民の危機意識を高めようとしているのでしょう。軍部の『文政権のチュチェ思想浸透化を許さない。これ以上やるなら、クーデターもあるぞ』という警告の意味もあると思います」(前出・国際ジャーナリスト)
少空将でもあった鄭景斗国防相はGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に最後まで反対した人物であり、12月4日には全軍指揮官の前で、「強い力だけが韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスを支えることができる」と、文氏が南北融和路線に走り出して以来、封印していた韓国軍の胸の内をついに解き、全軍を対北で鼓舞している。
「もし文政権が米韓同盟を完全に破棄すれば、韓国は中国の核の傘に入る、または自前の核を持とうとするかもしれない。ただ、北朝鮮と異なり貿易立国の韓国は、核を持とうとしたときに実施されるであろう米国の経済制裁に耐えられません。軍と民衆が決起して文政権を倒さない限りは、韓国の安定はないのです」(前出・韓国ウオッチャー)
しかも、米国はクーデターに賛成のようだ。北朝鮮が非核化の約束を破棄する構えを見せると、12月8日にトランプ氏はツイッターで即座に〈非核化の約束は守られねばならない。NATO、中国、ロシア、日本と全世界がこの問題では団結しているのだ〉とけん制している。
「驚くべきことにこの『団結している国』のリストに韓国はありません。トランプ氏の頭の中では、すでに韓国は“北朝鮮側”と見ているのでしょう。韓国の軍および民衆が文政権への抵抗勢力化するのに力を貸すはずです」(同)
韓国、北朝鮮ともに政権転覆まで秒読みか。
実際、2013年10月に中国の犯罪組織を通じて、台湾から高張力鋼のサンプルを密輸し、これを翌’14年4月に平壌に再度密輸させたという。
「このサンプルは2種類の成分が不足していたことを理由に、同年8月に不適合と判定されたため、実際には使用されませんでした。北朝鮮はその後、’17年初めから原潜建造を計画し始めたとみられています」(同)
原潜建造を進める北朝鮮の戦略が浮き彫りになったわけだが、さらに最近の北朝鮮は、米国が看過するはずのないICBM(大陸間弾道ミサイル)に関する実験、超大型短距離ロケット砲の発射、韓国との国境地帯で軍事的示威行為など、陸・海・空それぞれの分野で挑発行動をエスカレートさせている。
「こうした事態になる背景には、金正恩党委員長が、北朝鮮人民軍を完全に掌握していないからではないかという見方が浮上している。北朝鮮人民軍をコントロールしているのは、先頃、対米交渉役に復帰した金英哲党副委員長ではないかと噂されています」(同)
とはいえ、英哲氏が軍事的挑発をエスカレートさせる狙いはどこにあるのか。答えは、英哲氏の意味深な発言から推測できるという。
北朝鮮は12月7日午後、北朝鮮北西部・東倉里の「西海衛星発射場」で「非常に重大な実験が行われた」と発表した。これに対し、トランプ米大統領は翌日のツイッターで、正恩氏に対し「(米国が武力行使をせざるを得ないような)敵対的行為を取ればすべてを失うことになる」と警告した。
★米国と戦争して金正恩打倒
その返答として、英哲氏が発した言葉が「わが国はもはや失うものがない」(朝鮮中央通信)という、米国との軍事衝突も辞さない構えの発言をしている。
「世界最強の米軍と軍事衝突すれば、北朝鮮の敗北は間違いありません。そうなると、金一族は処刑されるか、運がよければ、国際司法裁判所の法廷で戦争犯罪人として裁かれるかの2択。どちらに転んだところで、正恩氏はトランプ氏が警告したように『すべてを失う』ことになるのです。ただ、正恩政権が崩壊すれば、独裁者正恩氏はすべてを失うが、国民はこれまで失ってきた生活を取り返すチャンスが生まれる。英哲氏が軍事的な挑発行動をエスカレートさせているのは、米国と戦争することで、正恩政権の崩壊を狙っているのかもしれない」(北朝鮮ウオッチャー)
つまり、米国を利用した打倒金正恩政権に向けてのクーデターだ。
「北朝鮮では飢えた兵士が、農民に銃を向けるという事態が発生しています。軍強硬派を代表する党の最高幹部の英哲氏は、飢えるほどの兵士、そして食料を奪われることに抵抗する農民との確執によって、国が二分される事態を国難と捉え、胸を痛めている。その元凶が正恩氏であることは百も承知です。北朝鮮を救うには、金正恩氏を倒すしか現状の対策は見当たらないのです」(同)
もはや北朝鮮はいつクーデターが起きてもおかしくない状況のようだ。
一方、韓国では、文大統領について驚くべきスキャンダルが囁かれている。日本のある保守系月刊誌の記事に、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、金正恩と朝鮮労働党に忠誠を誓うために送った「誓詞文」が掲載されたのだ。
「誓詞文には40の個人、団体の名前が添えられていて、文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名前があったのです。他にも、盧武鉉政権時代の法務部長官なども名を連ねているようです」(韓国ウオッチャー)
これが本物であれば文氏は、金日成主席が唱えた北朝鮮の指導理念「チュチェ思想」を信奉する北朝鮮の“秘密党員”ということになる。
「記事はハングル語に訳されて韓国内に出回り、国民の間で衝撃が走っているようです」(同)
文氏の秘密党員疑惑が高まる一方で、韓国軍は米軍から購入した最新鋭ステルス戦闘機『F35A』で、北朝鮮のICBM『火星14』をピンポイント攻撃する動画を制作し、ネット上で公開を始めた。
★米国が「団結国」で韓国除外
北朝鮮は、韓国のF35Aの導入を「重大な挑発行為」と強く反発してきた。「従北」の文政権にしてみれば、動画公開は「異例の対応」と受け取られている。
「動画では、『韓国の空軍は全方位に向かって、確固たる軍事防衛体制を敷いている』と、表向きは北朝鮮を想定したものではないと語っています。これでは文政権も『公開を止めろ』とは言えないのでしょう」(同)
そして、この動画の肝は文政権へのクーデター示唆だという。
「文氏の政策ブレーンである文正仁大統領統一外交安保特別補佐官が、12月4日、公開の席で中韓同盟に言及し、『中国の核の傘の下に入る』と米韓同盟の消滅に言及しましたが、動画には韓国軍が米軍とみられる他国軍と作戦で協力するシーンが登場します。つまり、韓国軍内で文政権の『従北・親中政策』に反発する勢力が、韓国国民の危機意識を高めようとしているのでしょう。軍部の『文政権のチュチェ思想浸透化を許さない。これ以上やるなら、クーデターもあるぞ』という警告の意味もあると思います」(前出・国際ジャーナリスト)
少空将でもあった鄭景斗国防相はGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に最後まで反対した人物であり、12月4日には全軍指揮官の前で、「強い力だけが韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスを支えることができる」と、文氏が南北融和路線に走り出して以来、封印していた韓国軍の胸の内をついに解き、全軍を対北で鼓舞している。
「もし文政権が米韓同盟を完全に破棄すれば、韓国は中国の核の傘に入る、または自前の核を持とうとするかもしれない。ただ、北朝鮮と異なり貿易立国の韓国は、核を持とうとしたときに実施されるであろう米国の経済制裁に耐えられません。軍と民衆が決起して文政権を倒さない限りは、韓国の安定はないのです」(前出・韓国ウオッチャー)
しかも、米国はクーデターに賛成のようだ。北朝鮮が非核化の約束を破棄する構えを見せると、12月8日にトランプ氏はツイッターで即座に〈非核化の約束は守られねばならない。NATO、中国、ロシア、日本と全世界がこの問題では団結しているのだ〉とけん制している。
「驚くべきことにこの『団結している国』のリストに韓国はありません。トランプ氏の頭の中では、すでに韓国は“北朝鮮側”と見ているのでしょう。韓国の軍および民衆が文政権への抵抗勢力化するのに力を貸すはずです」(同)
韓国、北朝鮮ともに政権転覆まで秒読みか。
