所在不明の問題が起きている中で国勢調査

　2010年10月1日から国勢調査がスタートするが、今回はどこまで正確に調査されるのかが気になるところだ。高齢者の所在不明の問題が発覚した同じ年に国勢調査をおこなうとは何とも皮肉な話だと思う人は多いだろう。特に今回は荒れることが予想される。

　「国勢調査は、日本に住んでいる全ての人・世帯が対象です」とあるが、どこまで有用性があるのか疑問である。その点については改善の余地があまりにも多い。
　あまりにも不公平が生じやすいシステムのため、ネット上では賛否の声が飛び交っているのは確かだ。数百億円という巨額の税金を投入しておこなう意味はあるのか？
　といった声や、不法に滞在している人も調査してほしいという声である。

　大手メディアは国勢調査の協力を求めるPRだけではなく、前回の失敗を踏まえた上で、リスクやその対策についても積極的に報道することが求められる。
　有名人や芸能人をPRキャラクターに起用する事より、他にやるべき事があるということだ。大切な事を忘れないでいて欲しい。

　前回は国勢調査員と偽った者が調査票を持ち去ったという事件も起きている。また、これらを利用した詐欺まがいの行為を防ぐ為の取り組みが必要である。だが、そういったことを積極的に啓発しているようにはとても見えない。

　さらに毎回、問題になるのは国勢調査員の質だ。ほとんどの国勢調査員は真面目に業務を遂行しているが、わずかばかりの不届き者がいるために調査ができなくなったという例もあるという。

　今回の国勢調査が良い方向になるか？　それとも悪い方向になるか？　じっくりと見極めようではないか。