NHK放送総局長、N党の「スクランブル化論」に拒否の姿勢 “取り立てが更に厳しくなる？”の声も

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　24日、NHKの木田幸紀放送総局長が定例会見を開き、「NHKから国民を守る党」が先般の参議院選挙で1議席を獲得した上、政党要件を満たしたことについてコメントした。

　木田総局長は「NHKから国民を守る党」が参議院選挙で議席を獲得したことについて、「1つの民意」と見解を述べる。そして、同党が契約者のみが放送を視聴できる「スクランブル化」を目指していることについて、「NHKが果たすべき公共的役割や機能を根本から毀損する恐れがある」と不快感を示し、「公共放送の役割や受信料制度の意義について十分ご理解いただけるよう、今後もしっかり説明したい」と、明確に「拒否」の姿勢を顕わにした。

　また、スクランブル化を推進する勢力については、「放送法や受信規約に則って適切に業務を行っている以上、法に照らして明らかな違法行為には厳しく対処したい」と、何らかの対抗措置を行う方針を示唆。具体的な内容は検討中とのことだが、「厳しく対処する。いろんな可能性が出てくる」と予告した。

　なお、木田総局長はNHKの存在意義については、「視聴者に公平に負担してもらう受信料を財政基盤としているからこそ、暮らしを守る情報や、多様な番組を作るのが公共メディアとしての社会的使命」と説明している。

　木田総局長の説明に、ネットユーザーからは「NHKが果たすべき公共的役割や機能を根本から見直そうという動きを理解していない」「公共メデイアと言いながら、借金取りのような押し売りをしている。国民にはNHKと契約しない権利があるはずだ」「法を見直そうという議論をしている。権益を守りたいだけ」「そもそも放送法を遵守した中立な番組を放送してない」と批判が噴出する。

　また、「違法行為には厳しく対処したいって、これからもっと厳しい取り立てをするってこと？」「スクランブル化を望むだけで厳しく対処っておかしくない？」などの声も。一方で、「スクランブル化は放送法に反している」「NHKの主張はもっともだ」とする意見もあった。

　NHKについては、以前から「テレビを設置しただけで有無を言わさず受信料支払いの対象になる」ことに不満を持つ人が多く、一人暮らしの女性など弱い立場の人々に強引な手法で受信料支払いを迫るビジネスモデルに、不満の声が殺到していた。

　さらに、局員の性犯罪や横領など犯罪も相次いでおり、「既得権益」となっているNHKを快く思わない人はかなり多い。その受け皿が「NHKから国民を守る党」であり、今回の参議院選挙で議席を獲得したことは、国民の一定の支持を集めている。国民はNHKの現在に改革を求めているということにもなる。

　ネット上では、現在のNHKのあり方を「放送法に守られてやりたい放題」と感じている人が不満の声を挙げている。「スクランブル化」するか否かはともかくとしても、ネットなど情報化が進む中で、昭和のような公共放送を続けて行くことが、国民の支持を得られていないことを認識するべきではないだろうか。