“住民が死ぬことを禁止する村”村長発案の裏に深刻な問題が隠されていた?

社会 2019年07月21日 06時00分

“住民が死ぬことを禁止する村”村長発案の裏に深刻な問題が隠されていた?画像はイメージです

 海外には日本では考えられない法令が、いくつか存在しているようだ。

 “死ぬことを禁止する”という条例を制定したのは、イタリア・カンパニア州にあるファルチャーノ・デル・マッシコ村だ。人口3700人ほどのこの村には、墓地を開発する技術を持った人がおらず、これまでは近隣の村の墓地に遺体を埋葬していたそうだ。しかし、近隣の村に埋葬するスペースがなくなり、埋葬を断られてしまったため、2013年3月、村長の発案によって住民に死ぬことが禁止された。条例が制定されて1週間もたたないうちにこの世を去った住民がいたが、条例を破ったからといって、死人に罰則は設けられなかった。村長によると、「村が抱える事情を多くの人に知ってもらいたい」という意向もあるという。この条例は2019年5月時点では存在している。

 一方、健康的な生活を目指し、結果的に寿命を延ばすことに繋がる規制もある。

 2011年10月には、フランスでケチャップの使用が規制された。この法令は全国の学校のカフェテリアのみで適用され、学生はケチャップを自由によそうことが禁止された。この法令も2019年5月時点では存在している。法令の目的は、フランス伝統の食文化を守ることと、素材の味を楽しむ健康的な食生活を身に着けることだという。特にケチャップは脂肪や塩分の高い食事に使われることが多いため、禁止された背景があるようだ。ただし、最大週1回のみ、フライドポテトと一緒に小さなケチャップをカフェテリアが提供することは許可されている。

 今の世の中に不可欠なものを全面的に禁止しているのは、アメリカのとある地域だ。

 アメリカ・ウエストバージニア州にあるグリーンバンクでは、スマホなどの電磁波を発する物体の持ち込み、および使用が1958年以来、禁止されている。グリーンバングには、宇宙から発せられる、かすかな電波信号を観測する世界最大の電波望遠鏡が設置されているため、電波信号の受信を妨げないようにする目的だという。半径16キロ以内の地域では、電磁波を発するものを使用している人を取り締まる車が常に巡回していて、見回りをしているそうだ。海外ニュースサイト『CNN』の報道によると、スマホや、Wi-Fi、電子レンジを使用したことが見回りによって明らかになった場合、法令違反で逮捕される可能性もあるという。この法令もまた2019年5月時点では存在している。

 他の国や地域に住む人から見れば、不思議とも思える法令もあるかもしれない。しかし、どの法令もそれぞれの国や地域がそこに住む人のことを考え、地域の特長を生かすために制定されているのだろう。

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