筆頭株主ダノンが鍵を握る2年連続最下位ヤクルトの球団売却

　ヤクルト本社をめぐって市場の思惑が交錯している。筆頭株主(20%)であるフランスの大手食品会社ダノンが「株式の売却を検討している」と大手通信社が報じたのが発端。ダノンによる経営権奪取を期待した面々が失望売りを加速、株価は一時10%超も下落した。
　ところが、しばらくして株価は急回復とはいかないまでも、ジワジワと上昇に転じた。その事情を大手証券マンが解説する。
　「ダノンが保有株を市場で売却すれば一気に株価が急落する。だから肩代わり先を探し、市場外で売却するに決まっている。その相手が野心家であれば、ヤクルトは再び渦中の企業になる。そんな期待から『今でしょ！』と買い出動した投資家が相次いだのです」

　それにしても10年以上にわたってヤクルトへの敵対色をあらわにしてきたダノンが、ここへ来て矛を収める動きを見せたのはなぜか。証券アナリストは「業績の低迷」を最大の理由に挙げる。ダノンは昨年12月期が減収減益だった。今年の12月期は「前年並み」の目標を掲げるが、1〜6月期も減収減益だったように見通しは厳しい。そのダノン経営陣の目には、11月25日に年初来高値の6930円を付けたヤクルトの株価が「打ち出の小槌に見えたはず」と指摘する。3月には4600円半ばに低迷していた株価がフィーバーし、2300億円の現ナマが目の前にチラついたのだから無理もない。

　市場の関心はヤクルトスワローズの去就にも向けられる。もし中国企業などがダノンから株式を肩代わりした後、TOB(株式の公開買い付け)で過半数の株式を取得すれば、外国企業の参入を規制した協約に抵触し、日本のプロ野球界から退場を余儀なくされる。
　「赤字に塗れる“お荷物”を業績好調の本社がどうするか。数年来の悩みに決断を下すときが近づいています」(前出・証券マン)

　燕ファンは、球春を無事に迎えることができるのか。