国際的な問題に発展？ ジャニー氏の性加害問題、売れっ子たちの告発も出るか

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　ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことを、一部メディアが報じた。

　作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。

　この問題を巡っては、3月に英の国営放送・BBCが特番を放送。その後、被害者たちの告発が相次ぎ、ジャニーズは「外部専門家による再発防止特別チーム」を設置するなどしているが、藤島ジュリー景子社長は謝罪動画を公開したのみで、会見を行っていないことへの批判が高まっている。

　​>>性加害の被害者が想像できない人数に及びそうなジャニー喜多川氏<<​​​

　「ジャニーズとしては、のらりくらりと時間を引き延ばして嵐が過ぎ去るのを待つ構えだった。ところが、まさか国連の作業部会が調査に乗り出してしまったので、今後、海外のメディアもこの問題を報じることになりそう。国際的な問題になりそうで、ジャニーズの汚名が海外にも響き渡ることになるだろう」(全国紙社会部記者)

　この動きを受けて、告発者の1人で元ジャニーズJr.の二本樹顕理氏は一部の取材に対して、「世界的に人権意識が高まる中、日本企業もグローバルスタンダードが求められている。日本の隠蔽体質でうやむやにして済ますのでなく、この問題を海外の方にも知ってほしい」と訴えた。

　「もはや告発は出尽くしたと思われているが、国連が乗り出してきたとなれば、これまで告発に躊躇していた、売れっ子となった元ジャニーズタレントが意を決して告発するような事態もあるのでは。いずれにせよ、各企業はCMなどへのジャニーズタレントの起用をしばらくは控えることになるだろう」(芸能記者)

　国連が動いたことで、ジャニーズはさらなる窮地に追い込まれることになりそうだ。