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市職員、虚偽の診断書を作成し約1660万円を不正取得「金を返せばいいってものではない」怒りの声も

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画像はイメージです

 福島県郡山市の50代元職員の女性が、虚偽の診断書を作成するなどして約1660万円を不正に得ていたとして、市に刑事告訴されたことがされたことが23日、わかった。

 元職員は2012年から2020年までの8年間、自宅のパソコンで虚偽の診断書を作成するなどして、療養休暇などを取得し、1324日間分、約1660万円の給料を不正に得ていた。女性は2019年に健康上の問題を理由に依願退職していた。

 >>50代上席国税調査官、扶養手当105万円を不正受給 所得税なども約191万円過少申告<<

 実に8年間、その事実に気が付かなかったが、共済組合からの指摘で不正が発覚。郡山市は女性に給料と退職金、約2730万円の返納を求め、全て返納されたとのこと。しかし、同市は「公務員として許されない行為」と判断し、23日に有印私文書偽造、同行使などの容疑で刑事告訴した。今後、警察が捜査を進めるものと見られている。

 まさに税金泥棒という犯罪に、ネット上では「仕事に対する姿勢がなってないし、いかに楽をして稼ぐのか、そればかり考えている」「金を返せばいいってものではない。厳罰を与えるべきだ」「診断書の偽造は重大事件でしょ。そもそもなんでこのようなことができたのか、不思議で仕方ない」と憤りの声が相次ぐ。

 また、「郡山市はなぜ偽造だと気が付かなかったのか。そっちの方が問題なのでは」「そもそも給料が高すぎる。退職金と給与で3000万円近くももらえるなんて、許せない」「公務員の給料は税金。結局、じゃぶじゃぶ使いたい人間が庶民を苦しめている。給与体系を見直すべきだ」という怒りも出ていた。

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