地方高野連と朝日新聞と全面戦争へ――。
夏の甲子園大会の中止が決まった一方で、47都道府県の各高野連は独自の地方大会を開催する。“反乱軍の旗印”となる元大阪府知事、市長で弁護士の橋下徹氏には電撃都知事選出馬の情報が浮上した。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、5月20日、日本高野連と朝日新聞社は、第102回全国高校野球選手権大会(8月10日開幕予定)と、同大会への出場権をかけた地方大会の中止を発表したことが、日本中に波紋を広げている。中止した一方で、47都道府県の高野連が代替開催する地方大会については、「自主的な判断にお任せする」と容認したからである。
「要は、試合をやってもいいが、新型コロナウイルス患者が出たときに、自分たちで責任を取りなさいと。我々は言ったよね、止めるべきだ、と。これじゃあ、責任放棄以外の何ものでもない」(都高野連関係者)
主催者は、昨夏の甲子園の全国大会でも約2.1億円の黒字を出しているが、その財源は約72万人の入場料収入だ。純資産が18億円もありながら、無観客での全国大会開催を放棄。赤字が出る地方大会からはさっさと逃げ出し、地方の高野連に丸投げした構図となる。
「各地の高野連は、上部組織の日本高野連に文句が言えない。そのため、これまで散々、新聞拡張に利用してきた朝日新聞に非難が集中している。47都道府県の各高野連では、東京、神奈川、静岡、福井、秋田、香川、佐賀、沖縄…などが単独開催に名乗りを挙げ、混乱に歯止めがかからない状況だ」(スポーツ紙デスク)
不要不急の外出自粛を求めていた政府の緊急事態宣言は、5月14日に39県を解除。21日には大阪、兵庫、京都で、25日には残る1都1道3県でも解除され、大阪の吉村洋文知事は「コロナ感染症対策をとりながら大阪大会だけでも実現できないか準備に入る」と表明。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が援護に回り、全国的に勢いがついた。
「目指していた子たちからしたら、夏の甲子園が命だからね。それにしては、大人の判断が簡単な方に流れすぎ」と橋下氏。吉村-橋下連合が、メディアで「地方大会の正統性」を主張することで、日本高野連の息のかかった地方高野連も開催に雪崩を打っている。
橋下氏は、高校野球を橋頭堡に、同じように中止になったインターハイ、文化大会などについても各都道府県に独自開催を訴え、3年生を救おうとしている。
そこで噂されているのが、東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の電撃出馬だ。
「夏の甲子園や全日本吹奏楽コンクールは、天敵ともいえる朝日新聞社の主催だから気合いも入る。ガンガン攻め、後出しジャンケンで当選をかっさらう戦略」(全国紙政治部デスク)
都知事選は、自民党の二階俊博幹事長が小池百合子氏を推薦する方針を示したことで無風が予想されたが、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏の出馬が濃厚となり、波乱の様相。
これで投票率は上がり、「敵の敵は味方」という反小池、反安倍政権陣営を味方につければ、勝利は見込めるという計算だ。
春夏連続の甲子園中止は史上初。プロを目指す高校3年生や父兄にとって、極めて残酷な話と言わざるを得ない。
昨年のドラフト会議でロッテに1位指名された佐々木朗希投手は、東日本大震災で父功太さんと祖父母を亡くし、自身を含めた3兄弟を母陽子さんが女手一つで育てあげた。その陽子さんの苦労が分かるからこそ、全国の人が祝福した。このままでは、球児を育ててきた親の苦労が報われない…。
また、プロ球団にとっても、ダメージは大きい。
「各球団は毎年、新人選手獲得の契約金に3億円超を使っています。しかし、春夏の甲子園がなければ、スカウトたちは高校球児の成長過程がつかめず、強く推せず、発掘もできません。結果、ある程度の評価ができている社会人や大学を優先させることになり、野球強豪校にとっても痛手は大きい」(スポーツ紙記者)
プロ野球選手の輩出は生徒獲得の有力な武器で、学校の事業継続、部の運営にも直結する由々しき事態。それを救済するのが、各都道府県が単独で実施する地方大会なのだ。その先の甲子園大会こそなくても、優勝すれば、甲子園出場と同じ評価が得られる。原則、無観客試合で実施し、ネット裏席にプロ野球のスカウト、大学、社会人野球の関係者を招く。選手のトライアウトのような大会となる。
朝日新聞社らが独自の地方大会を容認したのは、大会には全国で約3800校が参加し、およそ250球場を使用する。それに伴う選手の移動費、運営を担う役員や審判員、医療スタッフの配備や費用は「地方高野連単独では賄えない」というおごりも透けて見える。
しかし、地方高野連には、それぞれの県紙や地方テレビ局が協力を申し出ており、東京や大阪の大都市部は読売新聞の支援が期待できる。地方大会の決勝戦の視聴率は15%を超えるドル箱で、ネット動画配信の収益も見込める。
「とにもかくにも『朝日には頼りたくない』という思いが士気を高めている」(前出・デスク)
プロ野球は6月19日に無観客で開幕することを決定。「なぜ甲子園だけ?」と、開催を取り止めた反発は急加速している。
夏の甲子園大会の中止が決まった一方で、47都道府県の各高野連は独自の地方大会を開催する。“反乱軍の旗印”となる元大阪府知事、市長で弁護士の橋下徹氏には電撃都知事選出馬の情報が浮上した。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、5月20日、日本高野連と朝日新聞社は、第102回全国高校野球選手権大会(8月10日開幕予定)と、同大会への出場権をかけた地方大会の中止を発表したことが、日本中に波紋を広げている。中止した一方で、47都道府県の高野連が代替開催する地方大会については、「自主的な判断にお任せする」と容認したからである。
「要は、試合をやってもいいが、新型コロナウイルス患者が出たときに、自分たちで責任を取りなさいと。我々は言ったよね、止めるべきだ、と。これじゃあ、責任放棄以外の何ものでもない」(都高野連関係者)
主催者は、昨夏の甲子園の全国大会でも約2.1億円の黒字を出しているが、その財源は約72万人の入場料収入だ。純資産が18億円もありながら、無観客での全国大会開催を放棄。赤字が出る地方大会からはさっさと逃げ出し、地方の高野連に丸投げした構図となる。
「各地の高野連は、上部組織の日本高野連に文句が言えない。そのため、これまで散々、新聞拡張に利用してきた朝日新聞に非難が集中している。47都道府県の各高野連では、東京、神奈川、静岡、福井、秋田、香川、佐賀、沖縄…などが単独開催に名乗りを挙げ、混乱に歯止めがかからない状況だ」(スポーツ紙デスク)
不要不急の外出自粛を求めていた政府の緊急事態宣言は、5月14日に39県を解除。21日には大阪、兵庫、京都で、25日には残る1都1道3県でも解除され、大阪の吉村洋文知事は「コロナ感染症対策をとりながら大阪大会だけでも実現できないか準備に入る」と表明。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が援護に回り、全国的に勢いがついた。
「目指していた子たちからしたら、夏の甲子園が命だからね。それにしては、大人の判断が簡単な方に流れすぎ」と橋下氏。吉村-橋下連合が、メディアで「地方大会の正統性」を主張することで、日本高野連の息のかかった地方高野連も開催に雪崩を打っている。
橋下氏は、高校野球を橋頭堡に、同じように中止になったインターハイ、文化大会などについても各都道府県に独自開催を訴え、3年生を救おうとしている。
そこで噂されているのが、東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の電撃出馬だ。
「夏の甲子園や全日本吹奏楽コンクールは、天敵ともいえる朝日新聞社の主催だから気合いも入る。ガンガン攻め、後出しジャンケンで当選をかっさらう戦略」(全国紙政治部デスク)
都知事選は、自民党の二階俊博幹事長が小池百合子氏を推薦する方針を示したことで無風が予想されたが、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏の出馬が濃厚となり、波乱の様相。
これで投票率は上がり、「敵の敵は味方」という反小池、反安倍政権陣営を味方につければ、勝利は見込めるという計算だ。
春夏連続の甲子園中止は史上初。プロを目指す高校3年生や父兄にとって、極めて残酷な話と言わざるを得ない。
昨年のドラフト会議でロッテに1位指名された佐々木朗希投手は、東日本大震災で父功太さんと祖父母を亡くし、自身を含めた3兄弟を母陽子さんが女手一つで育てあげた。その陽子さんの苦労が分かるからこそ、全国の人が祝福した。このままでは、球児を育ててきた親の苦労が報われない…。
また、プロ球団にとっても、ダメージは大きい。
「各球団は毎年、新人選手獲得の契約金に3億円超を使っています。しかし、春夏の甲子園がなければ、スカウトたちは高校球児の成長過程がつかめず、強く推せず、発掘もできません。結果、ある程度の評価ができている社会人や大学を優先させることになり、野球強豪校にとっても痛手は大きい」(スポーツ紙記者)
プロ野球選手の輩出は生徒獲得の有力な武器で、学校の事業継続、部の運営にも直結する由々しき事態。それを救済するのが、各都道府県が単独で実施する地方大会なのだ。その先の甲子園大会こそなくても、優勝すれば、甲子園出場と同じ評価が得られる。原則、無観客試合で実施し、ネット裏席にプロ野球のスカウト、大学、社会人野球の関係者を招く。選手のトライアウトのような大会となる。
朝日新聞社らが独自の地方大会を容認したのは、大会には全国で約3800校が参加し、およそ250球場を使用する。それに伴う選手の移動費、運営を担う役員や審判員、医療スタッフの配備や費用は「地方高野連単独では賄えない」というおごりも透けて見える。
しかし、地方高野連には、それぞれの県紙や地方テレビ局が協力を申し出ており、東京や大阪の大都市部は読売新聞の支援が期待できる。地方大会の決勝戦の視聴率は15%を超えるドル箱で、ネット動画配信の収益も見込める。
「とにもかくにも『朝日には頼りたくない』という思いが士気を高めている」(前出・デスク)
プロ野球は6月19日に無観客で開幕することを決定。「なぜ甲子園だけ?」と、開催を取り止めた反発は急加速している。
