内橋氏は14日にフェイスブックを更新し、この日、役所に住宅確保給付金を申請に行ったことを2回に分けて投稿。住宅確保給付金は本来、離職などで経済的に困窮し、住居を失った又はその恐れがある人に対し給付されるお金。もともとは「一定程度就労能力のある方」「再就職に向け、原則3か月という期間において集中して支援」とされていたが、新型コロナウイルス感染拡大により4月20日から条件が緩和され、「休業等により給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある場合は申請が認められる」と、休業や休校の影響で仕事ができず、家賃支払いができなくなった会社員やフリーランスも対象となっていた。
しかし、内橋氏がこの改正を受け、役所の生活保護課に出向いたところ、「この申請は常用就職を目指し就活に励む人に限定されているので、それは大丈夫ですか」と聞かれたという。内橋氏は「国のいうフリーランスとはアルバイトやってる人たちのことを言ってる」と指摘し、役所の人に確認を取ってもらったものの、「就職目指して貰わないと申請は受け付けられません」と言われたという。内橋氏は投稿の中で、「音楽辞めて働けってこと。フリーランスとフリーターと一緒にしてるようだ。全く意味がない」「まずフリーランスには多様性があること知って欲しい。俺らはフリーターじゃないよ」と訴え、フリーの音楽家として、「私達フリーランスのアーチストにとってはこの状況下でできる創作活動をどうやっていくか考え実行する事が就職活動のようなものだと思うんですが、間違ってますかね」と疑問を投げかけていた。
内橋氏が訴えたこの役所の対応にネットからは、「唖然として、呆然として、絶望した」「フリーランスはフリーターじゃない」「国の発表と窓口の言ってることが違うって…現場は混乱してるにしろ、ひどすぎる」という疑問の声が上がっている。
厚労省の発表では「フリーランスの方について、(中略)当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある場合は申請が認められることとなります」と記されているが、なぜこのような食い違いが起きてしまったのだろうか――。
記事内の引用について
内橋和久フェイスブックより https://www.facebook.com/kazuhisa.uchihashi
厚生労働省公式ホームページより https://www.mhlw.go.jp/index.html