50歳県職員、偽造した診断書で155日間の有給休暇不正に取得

画像はイメージです

　和歌山県の人事課に勤務する50歳の主査が、診断書を偽造し155日間有給休暇を取ったとして、懲戒免職処分を受けたことが判明。行動に呆れの声が相次いでいる。

　懲戒処分を受けた主査は、那賀振興局の建設部などに勤務していた平成30年9月から令和元年12月にかけ、病院から取得した診断書や領収書を偽造。計48件155日の有給休暇を不正に取得。275万円の給与を不正に得ていた。和歌山県は偽造などを認識しておらず、情報提供があったことで事態が判明した。

　男は和歌山県の事情聴取に対し疑惑を認め、「仕事がしんどかったので、病院に行くのも億劫だった」「診断書を取るとお金もかかるので安易に始めた。悪いことと思いながらついやってしまった」などと話しているという。
　和歌山県は26日付で男を懲戒免職処分。そして、不正に得た給与を返還請求するとともに、退職金についても不支給とし、今後詐欺罪などで刑事告発をすることも検討していると報じられている。

　50歳男性のセコすぎる事件に、「許せない。彼の給与は全て税金。和歌山県民を愚弄していると言わざるを得ない」「県庁仕事、しかも人事で仕事がしんどいってアホか。民間の仕事はもっとしんどい」「バカ丸出し。和歌山県から出ていってほしい」と、怒りの声が相次いだ。

　和歌山県ではこの主査に加え、同日に50代の男性職員が部下に対し丸めた紙を投げつける、暴言を繰り返すなどのパワーハラスメント行為で減給処分を受けている。職員のモラルが著しく崩壊していると言われても、致し方ない。