社会 2022年03月05日 00時00分

ウクライナ戦争　日本への影響とは

　ウクライナ侵略を止めないロシアに対して、西側諸国は経済制裁で対抗しようとしている。国際送金システム「SWIFT」から、ロシアの7つの銀行を排除することを12日からはじめることになっている。　しかしロシアは天然ガス輸出量世界1、原油は世界2位、石炭は3位という資源大国でもあるのだ。そのため、ロシアからの天然ガスや原油等のパイプラインをストップすると、世界中の天然ガスや原油が高騰することが目に見えている。　​>>ウクライナ危機を日本に当てはめてみたら<<​​​　G7がどれくらいロシアのエネルギーに依存しているかというと、天然ガスの場合、ドイツ55.2%、イタリア31.3%、英国15.7%、日本8.2%、米国とカナダは0%である。　そのため、西側諸国もロシア国営最大手のズベルバンクをはじめ、エネルギー供給に欠かせない銀行は制裁から除外している。つまりいくら厳しい経済制裁と言っても、徹底しているわけではない。それどころか、逆にロシア側が西側へのパイプラインをストップするという戦法も考えられる。日本の場合だとただでさえ、ガソリンや灯油の値上げがひどく、今月10日から、補助金の上限を5円から最大25円に引き上げることが決まっているが、原油や天然ガスの高騰が続けば、経済や家計への影響は計り知れないものになる。　日本の電源構成は液化天然ガス37%、石炭32%、石油7%、再エネ18%、原子力6%である。来週には3・11の日が来るが、いま止めている原子力発電の再稼働が必要になってくるかもしれない。　西側諸国が、天然ガスや原油をロシアから買い続けるということは、いくら厳しいとはいえ、経済制裁はハンパなものとなってしまう。本気でウクライナを支援する気があるのならば、西側諸国はロシアからエネルギーを買わないという覚悟が問われているところだ。　さて、日本のみなさん、エネルギーの高騰はそのまま、あらゆる物価上昇に直結します。それでもウクライナを応援しますか?　それとも見殺しにしますか?プロフィールおぐらおさむ作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。

社会 2022年03月04日 13時00分

立憲・田島議員の「戦争で一番被害を受けるのは女性」発言が物議 「性別関係ない」「1番も2番もない」批判集まる

　立憲民主党の国会対策委員会の公式ツイッターが発信した、同党の田島麻衣子議員の発言がネット上で波紋を広げている。　問題となっているのは、2月28日に行われた参議院予算委員会での田島議員の発言。前日の27日、岸田文雄首相はロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに対し、1億ドルの緊急人道支援を実施を行うと明言していた。　田島議員は参院予算委員会の中でウクライナへの侵攻について触れ、「戦争、内戦が起こった時に一番被害を受けるのは女性たちなんです。性暴力が増えます。ジェンダーの暴力が増えます」と指摘。その上で、「どうかですね、この1億ドル、国連機関を通じて緊急支援を行うと思うんですけれども、ジェンダーの視点、忘れていただきたくないと思います」と発言した。　​>>『サンモニ』寺島氏、「ウクライナにも原因がある」「大統領はコメディアン」発言で批判<<​​​　続けて、田島議員は「首相のリーダーシップでですね、ウクライナの女性たちがこれ以上傷つくことのないように、特別な要請を行っていただくことは可能でしょうか?」と質問。答弁に応じた林芳正外務大臣は、G7や国際社会と緊密に連携して適切かつ迅速に対応していくとした上で、田島議員の指摘について「しっかりと踏まえて検討したいと思います」と回答していた。　この田島議員の発言は、立憲民主党の国会対策委員会公式ツイッターが同日に動画とともに発信。そのツイートの元には「戦争って男女関係なく被害者」「男性も犠牲になってますが?」「性別関係ない」「戦争被害に1番も2番もない」「季語みたくジェンダーを必ず混ぜないとダメなの?」といった苦言が集まっている。　発信から数日経っても拡散され続けているこのツイート。リプライや引用リツイートに集まる意見のほとんどが批判的なものになっていた。記事内の引用について立憲民主党の国会対策委員会の公式ツイッターより　https://twitter.com/cdp_kokkai

社会 2022年03月03日 23時55分

ウクライナ危機を日本に当てはめてみたら

　国際社会を敵に回しながら、ロシアはウクライナ侵攻をやめようとしない。極東地域にいる日本人にとって、ウクライナははるかに遠い地域で、ある意味対岸の火事だ。​　しかしロシアはすぐ隣の独裁国家である。また同じ独裁国家の中国も隣国だ。両方とも核保有の超大国であり、日本と領土問題を抱えている。　​特に中国が尖閣諸島に執着しているのはご存じの通り。もし台湾有事が起こったら、沖縄の米軍基地や自衛隊の基地を攻撃、制圧を狙ってくる可能性が大きい。そうなると、同時にロシアが北海道に侵攻してくる可能性も出てくる。​　太平洋戦争が終わった直後、スターリンは北海道占領を計画し、千島列島で武装解除をすすめていた日本軍を、南樺太のソ連軍が攻撃。日本軍は自衛戦争を行ったことがある。この自衛戦争をせずに、日本軍が退却していれば、いまごろ北海道はロシア領になっていた可能性は大きい。​　中国は沖縄を、ロシアは北海道を我が物にするために、二つの超大国がタッグを組む可能性は少なくない。そのとき、両超大国がいまのプーチンのごとく、核兵器の脅しをかけながら沖縄と北海道を攻撃・侵攻してきたら、日本の政治家、そして一般国民はどう判断するのだろう?　あるいは中国やロシアが単体で攻めてくるというときでも、我が国の政治家や国民はどう考えるのだろうか?​　かつて昭和から平成にかけて絶対的平和主義者のような人たちがいて、他国が侵略してきても戦争はいけないと主張する人たちがたくさんいた。「日本は戦争を放棄しているのだから、攻めてくる国があるはずがない」と、堂々という知識人や政治家もいた。​　それがいまや、ウクライナ危機を日本に当てはめ、「憲法9条は役に立たないのでは?」という議論も出てきている。9条改正どころか同盟国との「核共有」の議論も出てきた。​我々はウクライナ危機から何を学ぶべきだろうか?プロフィールおぐらおさむ作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、社会問題全般に関心が高く、歴史、時代劇、宗教、食文化などをテーマに執筆をしている。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。空手五段。