社会

社会 2013年09月10日 11時00分

戦々恐々 カジノ法案成立で壊滅するパチンコ業界

　『レジャー白書2013』によると、昨年のパチンコ市場規模は19兆660億円、参加人口は1100万人。20年前と比べて27.6%の大幅マイナスで、一時期30兆円市場といわれたパチンコ業界も、2010年からは3年連続で20兆円割れとなっている。　それでも、全国に1万2149店舗(警察庁調べ)ものパチンコホールが存在する一大レジャー産業であることに変わりはない。警察の指導により、近年の機種ではギャンブル性が抑えられているとはいえ、10万円勝ち、20万円勝ちの夢を見ることは今でも可能だ。“一発大勝ち”を狙う若者から、時間つぶしの主婦、完全に趣味にしている年金生活者まで、その客層は実に幅広い。　しかし、今、変革の時を迎えつつある。一つはカジノ解禁気運が高まっていること。もう一つは、消費税率引き上げが現実味を帯びてきていることだ。　ともにホールの経営を左右する重要な事柄だが、客側にとっても大きな問題である。パチンコホールに対する負担増は、そのまま出玉の減少につながり、客は勝つことが難しくなってくるからだ。それも表面的には何も変わらず、その変化に気付かぬままに…。　「IR(統合型リゾート)推進法案、通称“カジノ法案”。これが通れば、日本にもついにカジノが登場することになります。パチンコ客がカジノに奪われるのではという論議もありますが、カジノは主に富裕層の外国人観光客を想定しており、庶民の遊び、大衆娯楽であるパチンコとはそもそも客層が違います。韓国のカジノでは地元人は入場できないし、シンガポールのカジノでは地元人は100シンガポールドル(約7500円)の入場料がかかります。しかもカジノが国内にできたとしても数カ所。1万2000店舗あるパチンコホールが警戒するほどの規模ではありません」(海外カジノに詳しいライター)　しかし、ホール側が恐れているのは、カジノがIR推進法という“合法”なものとして登場することだ。ご承知の通り、パチンコの出玉の換金は法律で禁じられている。出玉を獲得した客はホールで特殊な景品に交換してもらい、そのホールのそばに“偶然”存在する、その特殊な景品を買い取ってくれる店で現金化することができるだけである。　仮に換金の部分に目をつむったとしても、パチンコ機の不正改造は後を絶たず、パチンコ依存症といった社会的な問題もいまだ解決できていない。こうした状況下でカジノが登場すれば、パチンコへの風当たりが一層強くなることは容易に想像できる。　「カジノの監督官庁がどこになるかで、パチンコ業界の行く末も変わります。カジノ利権にありつきたい官公庁は、パチンコの監督官庁である警察庁は当然として、観光推進で国土交通省、経済活性化で経済産業省、ギャンブル依存症対策で厚生労働省、マネーロンダリング問題で金融庁など多く存在します。仮に警察庁が監督官庁となれば、同じ庁の下に、合法のカジノとグレーゾーンのパチンコがぶら下がり、整合性が取れなくなる。警察庁はパチンコ業界の健全化を今まで以上に指示すると見られ、パチンコホールの淘汰が始まるでしょう」(経済記者)　パチンコホールがカジノ以上に神経を尖らせているのは、来年4月にも引き上げられる予定の消費税率アップの問題だ。　現在、ホールでは貸玉料金の中に消費税額が含まれる内税方式を採用している。貸玉は1玉4円なので、客が支払う純粋な料金は3.81円、消費税額は0.19円だ。等価交換のホールならば、この1玉あたりの消費税額0.19円は、すべてホール側の負担ということになる。　貸玉料金を変えずにこのまま内税方式を取り続けると、消費税が8%に上がった場合0.30円、10%に上がった場合0.36円がホール負担となる。1玉あたりで考えるとわずかな金額だが、台売上平均2万円で設置台数400台のホールが1年間営業したとすると、5%→8%で約1500万円、8%→10%でさらに約1000万円の負担増になる。それだけの利益が吹っ飛んでしまうのだ。　「外税方式にした場合、25玉の貸し出しに対し100円プラス消費税になりますが、客側がそんなわずらわしいことを受け入れるとは思えません。内税方式のまま貸し玉を24玉、あるいは23玉に減らすというやり方も拒絶するでしょう。しかも全国のホールが同時にどちらかに移行しなければならない。ホール側が恐れるのは客を失うことですから、結果として、これまで通り消費税分を全額負担することになる可能性が高いですね」(パチンコライター)　そうなれば、ホールは当然、利益を確保するために出玉を抑えるという行為に出る。つまりパチンコの釘は閉められ、パチスロの設定は下げられ、知らぬ間に負ける可能性が高くなっていくのである。　「なかなか勝てないギャンブルなど、誰もやりませんよ。客が来なくなれば、来ている客から搾取しようとする。そうして、さらなる客離れが発生する。パチンコホールが“負のスパイラル”に突入することになります」(同)　かつて30兆円市場といわれたパチンコ業界が、史上最大のピンチを迎えようとしている。

社会 2013年09月09日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第42回 消費税増税はデフレ深刻化の主因である

　財務省と内閣府が、デフレ深刻化の主因は1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたこと、すなわち「増税」ではなかったと分析した資料を、8月22日の公明党の会議で配ったことが報じられた。　消費税増税ではなく、何がデフレ深刻化の主因なのかといえば、例により「アジア通貨危機」と「国内の金融危機」だという。　とんでもない話だ。何しろ、'97年の我が国の需要の縮小は、同年4月から始まっている。それに対し、タイのバーツ危機が発生したのは'97年7月、山一證券が破綻したのが'97年11月だ。　具体的に、「いつ」から我が国の民間需要の縮小が始まったかを見てみよう。民間の需要といえば、具体的には民間最終消費支出(いわゆる個人消費)、民間住宅投資、民間企業設備投資の3つになる。　我が国の民間需要がピークを打ったのは、1997年の第一四半期(1月〜3月期)だ。翌第二四半期の最初の月、すなわち'97年の4月に消費税が増税された。結果的に、せっかく民間需要が立ち直りかけていた状況に、見事に水を差された形になった。　その後、四半期ベースで見た我が国の民間需要が'97年第一四半期を上回ったことは、一度もない。信じられないだろうが、'97年第二四半期以降、15年もの長きに渡り、我が国は民間需要が'97年第一四半期を超えたことがないのだ。　しかも、前記は「名目」で見た金額である。実質的な生産(実質GDP)が増え続けても、物価が下落してしまうと、名目の需要金額は下がる。　'97年4月以降、我が国は物価の下落が需要を縮小させ、需要の収縮が国民の所得水準を引き下げ、さらなる物価下落を呼び込む悪循環に入ったことがわかる。すなわち、デフレーションである。　需要の反対側、つまり「生産」の方を見てみると、'97年の上半期、消費税増税直後から企業在庫が急増し、さらに生産・出荷指数が下落していった。企業の生産側も、縮小のきっかけは消費税増税であり、アジア通貨危機でも金融危機でもないのだ。　そもそも、増税とはすべてがそうなのだが、需要縮小策である。税金とは、所得(企業の利益、家計の所得など)から支払われる。増税され、可処分所得を減らされた国民は、必ず支出(消費、投資)を減らす。「増税され、可処分所得が減った。それでは、支出を増やそう」などと考える国民は、一人もいないだろう。増税により国民の支出が減れば、当然の話として需要も減る。何しろ、需要とは「財(製品)やサービスに対し、支出された金額」という定義になるのである。　無論、'97年後半のアジア通貨危機や金融危機勃発も、我が国の需要縮小に拍車をかけただろう。とはいえ、しつこいだろうが始まりは「消費税増税」なのだ。　政府が来年4月の増税を決断し、国民の支出(＝民間の需要)が「へたった」ところに新興経済諸国の危機や、中国のシャドーバンキングの危機が勃発し、我が国がさらなる需要縮小に突っ込んでしまったとき、財務省はまたもや、　「外国の要因でデフレが深刻化したのだ。消費税増税のせいではない」　と、言い訳をするのだろうが、それは単なる責任逃れに過ぎない。　アベノミクスが順調に進み、消費税増税が先送りされれば、我が国は外国の状況がどうであろうとも、普通に国民経済を成長路線に戻せる。　実際、アジア通貨危機だの何だのいっているが、'96年から'98年にかけた日本の財の輸出は、43.5兆円('96年)、49.5兆円('97年)、48.9兆円('98年)という推移になっている。　'97年から翌年にかけ、たかだか6000億円の輸出が減ったくらいで、我が国は「失われた15年」に突入したのだろうか。そんなはずがない。　しかも、現在の日本は'97年よりも状況が悪化している。デフレ深刻化で法人企業のうち7割超が赤字状態なのだ。すなわち、法人税を支払っていない。　さらに、デフレにより価格競争は激化し、国内企業はこぞって「値下げ」「低価格」を売りにビジネスを展開している有様だ。　この状況で消費税を5%から8%に上げたとして、企業側が普通に商品価格を上げられるとでも思っているのだろうか。業界全体で一斉に値上げをしてくれればともかく、現実には必ず「裏切り者」が出る。　そんなことは企業側もわかっているため、結局は増税分を企業(バリューチェーンのどこかの企業)がのむ形になり、赤字企業がこれまで以上に増え、法人税減少が消費増税分を打ち消してしまうだろう。　消費税が増えた以上に法人税、所得税が減り、政府の税収全体が結局は減少になってしまう。そのとき、財務省は何と言い訳するつもりだろうか。　恐らく、言い訳ひとつせず、税収減と赤字国債発行増大を理由に、　「財政が悪化した。さらなる増税が必要だ」　と、やってくるに決まっている。　財務省の口車に乗せられ、政府が再び増税を実施すると、国民の支出という需要が減り、所得も縮小し、税収はさらに小さくなってしまう。すると、財務省は再び…。と、国民経済を困窮化させる悪循環が無限に続いていくことになる。まさに、増税無限地獄だ。　政府の目的が国民を豊かにする「経世済民」である以上、デフレという「民間需要」が縮小している時期の消費税増税は絶対に実施してはならない愚策なのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年09月09日 11時45分

女子高生をソープランドに紹介 都内最大級の風俗スカウト組織を摘発

　警視庁保安課などは9月6日までに、女性を風俗店で働かせるために路上で勧誘したとして、都内最大級のスカウト組織「タレントバンク」の経営者の男(34＝東京都練馬区東大泉)と、スカウトマン2人を都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。また、同組織の男8人を同容疑で書類送検したと発表した。　経営者の男の逮捕容疑は、11年8月上旬、東京・池袋駅前の路上で、茨城県の私立高校2年の女子生徒(当時16歳)に声をかけ、「キャバとか風俗とか何でも紹介できるよ」などと、執ように勧誘するなどした疑い。経営者の男は「スカウトしたり、店に紹介したことに間違いない」と容疑を認めている。　この女子高生は都内のソープランドで働くようになり、4日間で15万円を稼いだという。店側は客1人につき6000円の手数料を、経営者の男らに払っていた。　同庁によると、「タレントバンク」にはスカウトマン67人が在籍。東京、神奈川、埼玉の風俗店50店以上と契約し、ソープランドやキャバクラにスカウトした女性を送り込んでいた。　「タレントバンク」は毎月計約1000万円の紹介料を得て、11年の設立以降、約2年間で約3億円を売り上げていた。紹介する女性には女子高生も含まれ、風俗店では「若くてかわいい女の子を連れてくる」と評判だったという。　また、同庁はこうした紹介で女性を雇用していた風俗店の経営者8人も、都ぼったくり防止条例違反容疑で書類送検した。　同庁によると、スカウト業の組織的な摘発は異例だというが、さすがに女子高生を風俗店に紹介したのはアウトだったようだ。(蔵元英二)

社会 2013年09月09日 11時00分

エディオン・家電量販店2位の命運を50億円で握った 住宅設備最大手“野心家”リクシル

　家電量販店第2位のエディオンと、住宅設備最大手のLIXIL(リクシル)グループが資本・業務提携する。予想通り、市場筋の反応は騒々しかった。　エディオンは9月11日付でリクシルを相手に約49億9000万円の第三者割当増資を行い、リクシルは発行済み株式の8%を保有する筆頭株主に躍り出ることになる。ところがリクシルはM＆Aに貪欲な会社とあって「これでエディオンの経営権奪取に王手が掛かった」と、早々に“株価押し上げ”の反応を示したのだ。　業界最大手のヤマダ電機が住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収し、家電量販店と住宅産業の関係が深まっていることもあって、エディオンはリクシルの野心を気にする素振りもない。実際、エディオンは最近、住宅リフォーム事業を強化している。　そこでリクシルとの提携を機に同社から人材を受け入れ、トイレやシステムキッチンなどのリクシル商品の販売を充実させる他、住宅設備の共同開発を行う。結果、2016年3月期にはリフォーム事業の売上高を今年3月期比4.7倍の582億円に引き上げる、とバラ色のビジョンを掲げている。　しかし、市場関係者は「甘い」と斬って捨てる。　「最初から野心をギラギラさせたら相手が敬遠する。だから8%出資で外堀を埋めた後、一気に本丸を攻め落とす。父親譲りのシタタカな戦略家で知られる潮田洋一郎会長とすれば『飛んで火に入る何とやら』というのが偽らざる心境でしょう」　リクシルのルーツはトーヨーサッシ(トステム)、東洋エクステリアで、創業者は故・潮田健次郎氏。その長男がリクシル会長の洋一郎氏で、グループの総帥に就いて以来、サンウエーブ工業(システムキッチン)、新日軽(アルミサッシ)などを買収した辣腕家として知られる。　2年前にはトステム、INAX、サンウエーブ、新日軽などのグループ企業を統合し、それまでの住生活グループからリクシルに社名を変更した。その直前には宣伝効果を狙ってプロ野球『横浜ベイスターズ』(当時)の買収に名乗り出たが、売主だったTBSが横浜からの本拠地移転に難色を示したことから商談がご破算になっている。　その後もM＆Aに賭ける潮田会長の執念はハンパではなく、2年前の秋には600億円を投じて世界最大のカーテンウォールメーカーであるベルマスティリーザを買収した。この8月には米国の衛生陶器、浴槽メーカー、アメリカンスタンダードを530億円で買収するなどM＆A攻勢は止まらない。　「まだ正式な要請はない」(関係者)とはいえ、経営再建中のシャープが出資依頼を検討中との情報も飛び交っている。かつてはスーパーのダイエー、今はイオンが“ダボハゼ”の異名を取るが、それでもリクシルには遠く及ばない。年間売上高の目標は今年3月期比倍増の3兆円を掲げており、御曹司も「グローバル企業になるにはM＆Aが早道」と公言して憚らない。　そのリクシルがドブ銭覚悟でエディオンに出資するわけがない。逆に言えば、エディオンが乗っ取られるのを覚悟で同社を駆け込み寺にした事情があったということ−−。　「今年の夏は猛暑の影響でエアコンの販売が伸びるなど、瞬間的な追い風が吹いたとはいえ、地デジ移行や家電エコポイントによる需要先取りの反動で家電量販店の生存競争は熾烈になっている。去年あたりから『いよいよ再編の大嵐が吹き荒れる』と囁かれ、業界トップのヤマダ電機でさえ危機感をあらわにしていた。寄せ集め軍団で営業基盤の弱いエディオンに至っては『M＆Aの標的になりかねない』と危惧する声が渦巻いていたのです」(担当記者)　エディオンは中国地方が地盤のデオデオ、中部地方が地盤のエイデン、さらには関西地盤のミドリ電化、東京・秋葉原の石丸電気など、地場の家電販売会社が統合した会社。そのルーツから“弱者連合”の色彩が濃い。　「一時、エディオンはビックカメラと統合交渉を進めたのですが、結局は破談に終わった。ビックに統合後の主導権を握られることを、デオデオ創業一族でもある久保允誉社長が警戒したことが大きいとされています」(情報筋)　そのエディオンが、今度は野心満々のリクシルに擦り寄った。両社は従来から商品仕入れで関係があったとはいえ、唐突感は拭えない。見方を変えれば「この期に及んで同業とは組めない以上、住宅リフォームでのタッグマッチを錦の御旗にせざるを得ない」(同)ということだろう。　単独では生き残れない家電量販店。今後もドロドロとした“カップル誕生劇”が見られるに違いない。

社会 2013年09月08日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 専門家は消費税支持のウソ

　政府が60人の有識者・専門家から意見を聞く「集中点検会合」が始まった。主婦連の山根香織会長のように増税に真っ向から反対する人もいたが、大部分の有識者は消費税増税に理解を示した。特に約20人の経済専門家の中で、消費税増税の先送りを主張したのは、安倍総理のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一氏と本田悦朗氏のほかには、三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏の3人だけだった。　完全に意図的な人選だ。例えば元財務官僚の高橋洋一教授、東京新聞の長谷川幸洋氏、産経新聞の田村秀男氏といった消費税増税そのものに反対している人たちは、排除されている。　安倍総理の指示は、「消費税増税の賛否に関して幅広い意見を聴取せよ」というものだったのに、その指示が完全に無視されたのだ。　私も消費税増税そのものに反対なので、なぜ消費税増税をすべきでないのかを、ここで整理しておこう。　第一に、デフレ脱却が実現すれば、消費税増税に頼らずとも税収は十分に増えていくということだ。消費税増税をやむなしと考えている人は、高齢化にともなって増加する社会保障負担を賄うためには増税が不可欠だと考えていることが多い。現実に当分の間、社会保障費は毎年1兆円ずつ増えていく。しかし、その分は、税の自然増収で十分に賄えるのだ。　簡単な計算をしてみよう。いま政府が設定している物価上昇率の目標は2%だ。物価が2%上昇すれば、まったく経済成長しなくても名目GDPは2%増える。名目GDPを500兆円とすると、10兆円増える計算だ。増加したGDPの1割が税収として入ってくるから、物価が毎年2%上がれば毎年税収が1兆円ずつ増えていく。つまり、2%のインフレターゲットだけで、社会保障の自然増を賄えるのだ。現実には、デフレを脱却すれば実質経済成長率もプラスになるから、その分も当然、税収に結びつく。さらに、税収のGDP弾性値は2〜3だ。名目GDPが増えた時、税収はGDPの伸びの2〜3倍の伸び率で増えるのだ。　実際、今年度の4〜6月期の税収は、前年比で5%も増えている。しかも、ここには今年度の法人税はほとんど入っていない。4〜6月期の企業の最終利益は前年比で3倍近くに増えているから、最終的には莫大な法人税が転がり込んでくる。今年度の税収は、上手くいくと5兆円くらい増えるかもしれない。税収を増やす最良の手段は、景気を拡大させることなのだ。　一方、消費税を引き上げると、せっかく戻りかけた景気が失速する。下手をしたら、デフレに戻りかねない。'97年に消費税率を引き上げた後、何が起きたのかをもう一度冷静に考えるべきだ。消費税率を引き上げた'97年度こそ、税収は前年比でプラスになったが、その後、日本経済がデフレに突入してしまったため、税収全体は増税後、減り続けた。　イソップ童話に「欲ばりな犬」という話がある。肉を咥えた犬が橋の上から水面を覗くと、大きな肉を咥えた犬がいる。思わずワンと吠えると、犬の口から肉が滑り落ちた。財務省も欲をかきすぎると、この犬のようになる。財政再建のためにも、消費税を上げてはならないのだ。

社会 2013年09月08日 11時00分

カネボウ化粧品自主回収騒動 最大打撃はフジテレビという理由

　カネボウ化粧品の自主回収問題の拡大により、同社の宣伝出稿額がもっとも多いフジテレビの業績に大きな影響が出そうだ。　今年5月13日に、医療機関から美白化粧品使用によるまだら被害の指摘があり発覚。2週間後、カネボウ化粧品は調査を開始する。被害者数は8月になって増え続け、すでに1万人を突破。うち4分の1が重い症状だという。　この騒ぎはCMに出ている女優たちも巻き込んだ。“まだら美白商品”と認定された『ブランシール　スペリア』に出ているのは知花くらら。また、他のブランドでも樋口可南子、小林聡美、藤原紀香、永作博美、松雪泰子、瀬戸朝香、北川景子ら大物が多く、事務所に与える影響も少なくないだろう。　親会社の花王では当初、今期('13年12月期)は年間売り上げ100億円、営業利益60億円の減少を見込んでいた。だが、被害者の急増からその規模では済まなくなった。　そこで、広告宣伝費の圧縮に動き出す。ちなみに、'13年度予算は670億円で月平均だと約56億円だが「今後3割削減する」(関係筋)方針だという。　そうなると営業的打撃を受けるのが、花王頼みのフジテレビ。日曜夜9時枠の1社単独提供がある他、スポットCMでは全体の2割を占める。 「3割削減はフジにとって痛いですよ。それでなくてもフジの業績はパッとしませんからね」(大手広告代理店関係者)　フジテレビ側でも「放送事業収入が4月以降も広告市況低迷に加え、視聴率の影響によりタイム・スポットともに前期を下回り、減収となりました」(第一四半期決算短信より)と業績不振をひきずっていることを認めている。　亀山千広新体制になってからも、視聴率の飛躍的向上もなく3位を抜け出していない。ましてや『半沢直樹』がヒットしているTBSに追い越されそうだ。　カネボウ騒動が、フジの経営的根幹を揺さぶる事態に発展しそうな状況である。

社会 2013年09月07日 17時59分

大阪市営バスの運転手2人の新たな料金着服が判明

　大阪市交通局は9月6日、市営バスの運転手2人が、料金収納機の現金投入口に手を置いて現金を受け取るなどの手口で、数回にわたり乗車料金を着服していたと発表した。被害額は調査中としている。　着服していた運転手は市交通局の職員ではなく、市が運行業務を委託している大阪運輸振興株式会社(同市西区)の社員。　今年5月、市営バスの運転手をしていた同社の社員が、料金300円を着服していたことが判明。その後、同社では全社員を対象に、調査を行ってきた。その結果、新たに2人の運転手が、市営バスの料金を着服していたことが明らかになった。　交通局によると、着服を行っていたのは住之江営業所(住之江区)の運転手(59＝勤続7年7カ月)と、鶴町営業所(大正区)の運転手(62＝勤続11年3カ月)。　住之江営業所の運転手は料金収納機の現金投入口に手を置き、乗客から料金を受け取って着服。鶴町営業所の運転手は料金収納機を不正操作し、つり銭返却口に出した現金を着服していたとしている。　すでに、鶴町営業所の運転手は7月1日付で、住之江営業所の運転手は8月20日付で、同社を懲戒解雇処分となっている。　同社では「この度の事実を重く受け止め、今一度、バス事業者としての原点に立ち返り、安全運行とお客さまへのよりよいサービスの提供はもとより、再発防止策に徹底して努め、皆さまの信頼回復に全社を挙げて取り組んでまいります」とコメント。　今後、再発防止に向け、売上金データの恒常的な活用、並びに始業点呼における販売用バッグの点検の徹底に取り組むとしている。(蔵元英二)

社会 2013年09月07日 16時00分

町おこしが台無しになった痴漢事件

　徳島県警は8月19日、徳島市内の商店街が主催した町おこしイベントの“お化け屋敷”内で女子高生にわいせつな行為をしたとして、同市の私立高校校長、山岡泰明容疑者(59)を、県迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で逮捕。地元に波紋を呼んでいる。　このお化け屋敷は、商店街の空き店舗を利用して同県出身のオカルト作家・山口敏太郎氏がプロデュース、『阿波幻獣屋敷』と題され、7月13日から8月30日まで開催されていた。　「7月22日午後7時頃、山岡容疑者は同校の女性教職員4人と会場を訪れ、別に来ていた女子高生(15)2人とともにお化け屋敷に入ったのです。ところが、女子高生の一人が山岡容疑者に『腰のあたりを触られた』とスタッフの一人に訴えた。これを受け場内に『痴漢行為のようなことはしないように』との放送が流れたのですが、山岡容疑者はその後も、尻や身体を10分以上にわたって触り続け、警察に通報されたのです」(社会部記者)　このため、初日から大盛況だったお化け屋敷は事件以降、会場内を明るくしたり友達同士1組ずつしか入場させないなどの対策を余儀なくされ、関係者は「回転率が大幅に下がり、ぶち壊しにされてしまった」とカンカン。　「山岡容疑者は同校の創立者の親族でしたが、父兄の評判は良好でした。ただし一方で、若くして校長に就任したせいか、家庭科や体育の授業に出たがったり、体育会系だった大学時代の癖で生徒をむやみに走らせたり、さらに女子が授業中転んだりするとお尻や胸を“治療”と称して触れるといった噂も聞こえてきます」(地元記者)　そんな学校での行いがそのまま出たのか。その場所がお化け屋敷とは、何とも情けない話だ。

社会 2013年09月06日 16時00分

人気漫画家のわいせつ裁判

　知人女性に対して暴力を振るい、わいせつ行為を働いたとして逮捕、起訴された漫画家の公判が8月20日、東京地裁立川支部で開かれた。　漫画家の名は「郷田マモラ」で、本名は上之郷守被告(50)。監察医をテーマにした『きらきらひかる』や、死刑囚と刑務官の交流を描いた『モリのアサガオ』で知られる人気漫画家だったが、『漫画アクション』で連載中だった『あしゅらみち-冤罪-』は、今回の逮捕をきっかけに中断していた。　「そんな上之郷被告ですが、起訴状や証拠によると、今年4月に自宅の地下にある事務所内で、野球の硬球を女性に投げつけ『怒りで仕事が手につかない。コレ、どうしてくれるんだ！』などと言って自分の陰茎をしごかせて射精させていた。さらに5月、これも事務所内で同じ女性に対し同じく硬球を投げつけ顔面に命中させたうえ、突き飛ばして転倒させ、足で後頭部を蹴るなどの暴行を働いたというのです。しかも、このような悪行は、これが初めてではなかったことも明らかになりました」(司法記者)　それだけではない。女性に「胸を見せろ」「尻を見せろ」などと言って事務所内で服を脱がせていた事までも初公判で暴露されていた。　被告人質問で、なぜこのような犯行に至ったのか問われると…。　「ストレスを解消したいと…最終的にワイセツ行為に及んでしまっていました。3年ほど前から思うように描けず、自分がどんどん沈んでいくような感覚…。とにかく、ストレスからきているので、溜めないようにしたいです。この何年間か、プライドがあり、周囲に相談できなかった点を改めたい」　この日、懲役3年が求刑され、後日開かれた判決公判では懲役3年執行猶予3年が言い渡された。いつかまた漫画の世界に戻れる日が来るだろうか。

社会 2013年09月06日 11時45分

無職男2人が出会い系サイトで客を集め、女子中学生らに売春させる

　大阪府警と奈良県警の合同捜査本部は9月4日、女子中学生らに売春させたとして、児童福祉法違反などの容疑で、大阪府大阪市住之江区北加賀屋の無職の男(22)と同府和泉市のぞみ野の無職の男(21)の両容疑者を逮捕し、起訴されたと発表した。2人はともに容疑を認め、現在は保釈されている。　逮捕容疑は、今年3月16日、同府八尾市の駐車場に止めた車の中で、中学3年の女子生徒(15)に、出会い系サイトで募った客のトラック運転手の男性(43)を相手に売春行為をさせたとしている。　府警によると、両容疑者は昨年8月から出会い系サイトで、若い女性を装って援助交際の客を募集し、少女らを派遣していた。　両容疑者は、両府県の15〜17歳の中学生を含む、少なくとも少女6人に売春をさせ、実に約1400万円もを売り上げていたとみられている。これだけ稼いでいたとなると、立派な少女売春クラブだ。　事件が発覚したきっかけは、1万5000円の料金を払わずに逃げた客がいたこと。こともあろうに、少女にタダ乗りした不届きな客が、容疑者の男らに呼び出され、首をベルトで締めるなどの暴行を受けたため、客が警察に通報した。　また、府警は4日、容疑者の男らに、売春すると分かっていながら、知人の女子中学生を斡旋(あっせん)したとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)の容疑で、府内の専門学校生の少女(16)を書類送検した。(蔵元英二)