日産 次期ゴーン体制はフランス政府に飲み込まれる!?

　日産自動車が先頃、発表した2018年3月期の連結決算は、期中に発生したいわゆる“無資格検査問題”によるリコールの費用などがかさみ、本業のもうけを示す営業利益は前期比22.6%減の5747億6000万円となった。一方で、円安や米トランプ政権の法人税減税がプラスに影響し、当期純利益は12.6%増の7468億9200万円で、総じて見れば堅調な決算内容だったと言えよう。
　「今回の決算発表でもう一つ注目されていたのは、日産の西川廣人社長がルノーとの関係性についてどう言及するかということでした。現在、ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%出資しており、日産は三菱自動車に34%出資し、ルノーを筆頭とした企業連合が形成されています。これら3社の会長を兼任しているカルロス・ゴーン氏も64歳。そろそろ彼の次の世代に向けた動きが始まっているのです。特に最近活発に動き始めているのが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府。若きマクロン氏が大統領に就任してからは、自国産業の育成を目的に日産を完全にルノー傘下に収めたい意向を示しています。これは、マクロン大統領が経済大臣時代からの悲願でもありますからね」(経済誌記者)

　西川社長は出資比率を見直す可能性に触れた一方で「合併を協議している事実はない」とも述べた。ただ、残念ながらルノーの連結子会社の日産には、合併を拒否する権利がないのが実情だ。
　かつて合併話が持ち上がったとき、当時はゴーン氏が日産のCEOを務め、日産株主の利益に対する責任があった。ところが、最近はマクロン大統領の猛烈なプレッシャーに耐えかね、合併の方向にかじを切りつつあるといわれている。
　「ゴーン氏の完全な子飼いとして名を馳せ、日産の社長まで登りつめた西川氏がゴーン会長の意向を翻すことはないともみられています」(同)

　日産は国内において、今年中のフルモデルチェンジはゼロと噂されている。“フランス企業『NISSAN』”としての前振りなのかもしれない。