韓国蚊帳の外 北朝鮮を先制攻撃する「5015作戦」準備完了(2)

　北朝鮮は、大陸間弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイルを保有し、核弾頭小型化に成功したとまで言い切り「核強国は完成した」と威嚇しているが、これは“言うだけ番長”レベルだという。
　「潜水艦からのミサイル発射は、極めて特殊な技術が必要です。北の技術は、まだ潜水可能な試験艇を使ったものにとどまっており、海上ミサイル計画は実戦レベルにはほど遠い。核に関しては、3回目の核実験で1トン〜1.5トンクラスの核弾頭の小型化に成功したとみられますが、その重さの弾頭をミサイルで飛ばすのは300キロメートルが限界です。1万キロメートル以上離れた米本土まで運ぶには、その半分以下まで小型軽量化しなければなりません。ですから、軍事技術的に見て、核搭載ミサイルが完成レベルにあるのは韓国を攻撃するケースのみです。米軍の情報サイドは、当面は核ミサイルが米本土には飛んで来ないと見積もっているのでしょう。この認識は日米韓が共有しているはずです」(同)

　『5015』にGOサインを出すには、トランプ大統領による自衛権の発動か国連の武力制裁決議が必要となる。だが、現時点ではどちらの条件も整っていない。さらに、正恩委員長が2カ月以上も挑発行動に出ていない(※11月28日時点)のは、ミサイルの技術的な壁に直面しているのと『5015』発動を恐れてのことだ。
　「米韓合同演習は'15年夏以降、すでに5回行われています。部隊だけでなく司令部要員が敵の戦力動向や展開状況に応じて作戦を修正し、現場部隊を指揮する“指揮所演習”も行っていることから、韓国に向けてミサイル発射の兆候ありとみれば『5015』はすぐ実行に移せます。ただ、現状は経済制裁を最大限にまで強化することで、北を孤立させて締め上げる戦略になっているだけのことなのです」(国際ジャーナリスト)

　11月20日、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを発表した。そして、すぐさま翌21日に、電話で米ロ首脳会談を行っている。
　「ホワイトハウスの発表によると、トランプ大統領とプーチン大統領は1時間以上にわたって話し込んでいます。通訳を入れても電話首脳会談としては異例の長さです。即座に米財務省も動きました。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、同国と巨額の取引があり大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があった中国人実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を新たに米国の独自制裁の対象に指定し、今や最大の外貨獲得手段である北朝鮮労働者を受け入れ斡旋した代理店なども制裁対象リストに加えました」(同)

　北朝鮮へのテロ支援国家再指定で窮地に追い込まれるのは、同国だけではなく韓国も、だという。
　「文在寅政権は今年9月、国際社会が北朝鮮への制裁を検討している最中、人道支援を理由にユニセフや世界食糧計画などの国連機関を通じて北に800万ドルの支援を決定しました。文大統領お得意の二枚舌作戦で、国際世論を気にしてまだ実施はしていないようですが…。加えて、トランプ大統領の訪韓直前に、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)の追加配備中止、アメリカのミサイル防衛システムに参加しない、日米韓の軍事同盟には発展させない、という『三不約束』を中国との間で合意してしまいました。これも二枚舌で韓国側は『約束ではない』と主張していますが、今回のテロ支援国家再指定は、中国と『三不約束』を交わした韓国に踏み絵を踏ませるためであり、これにより文政権は対北融和姿勢を見せづらくなったことは確かです」(在韓通信社記者)

　実際、11月11日から14日まで、日本海で計画されていた日米韓の合同演習が韓国の反対で中止になっている。米空母3隻を中心とする大掛かりな訓練となるはずだったが、結局、日米と米韓は別々に合同演習を実施するハメになった。
　「韓国は偵察衛星を持っていません(現在、予算計上中)。ですから、北朝鮮のミサイル発射を瞬時に把握する能力に乏しいだけでなく、対潜能力も低い。自衛隊の持つ情報をもらえる3国軍事協力は願ってもないことのはずですが、日本との軍事演習を拒否することで『三不約束』のコウモリ外交のツケが回って、日米ばかりか中ロもあきれ果て、四面楚歌状態です。起死回生の施策があるとすれば、韓流ドラマやK-POPを上空からバラまくくらいでしょう」(前出・国際ジャーナリスト)

　ソ連・東欧圏は軍事力ではなく、市民の資本主義経済への渇望によって崩壊した。北朝鮮も着々と同じ道を歩み始めている。