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オリックス球界支配の秘策 星野GM&イチロー監督 誕生!(1)

 日経平均株価が15年ぶりに2万円台を回復し、2000年のITバブル期の高値も超えた。6月の株主総会はいずこも順風満帆。中でも話題になったのが、6月23日に東京・虎ノ門ヒルズで開かれたオリックスの株主総会だ。新たに竹中平蔵氏(小泉政権での経済財政担当大臣)が取締役に就任し「一目見よう」とばかり、立ち見も出て土産品が不足するほどだった。
 「取材陣の最大の関心は昨年6月に役員を退任し、シニア・チェアマンに就いた宮内義彦前会長(79)の巨額の役員報酬です。総額で54億7000万円。これはソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役(17億9100万円)、日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長(10億3500万円)と比べても飛び抜けて多い。株主からどんな質問や反発が出るのか、興味津々でした」(全国紙経済部記者)

 会社側によれば、宮内氏の役員報酬額のうち44億6900万円が功労金。小泉政権時代に『総合規制改革会議』の議長として精力的に規制の改革を行い、それに伴って、リース業が本業だったオリックスは保険、銀行、かんぽの宿、水族館などマルチ企業に飛躍した。その功績を評価してのものだという。
 出席した株主によれば、この“超高額慰労金”の支払いに異議を述べる者はなく、逆に宮内氏を称賛する声が相次いだそうだ。

 もう一つ注目されたのがパ・リーグ断トツ最下位に低迷するオリックス・バファローズの売却問題。先んじて行われた阪急・阪神ホールディングスの株主総会では、所有球団の阪神タイガースについて株主から辛辣な意見が続出した。
 「球団創設80周年の節目のシーズンだというのに全然ダメ。お客さんも入っていない。来シーズンは岡田彰布さんに監督復帰してもらったらどうか」
 「補強を判断する中村勝広GMの立ち位置がいまひとつわからない」
 このように現場への非難が集中。総会が開催された時点では勝率5割のメドも立ち、その後、巨人を抜いてセ・リーグ首位(6月29日現在)に躍り出た阪神さえこうだったのだから、パの借金を全て抱えるほど大きく離された最下位のバファローズの現場に対して株主はもちろん、宮内オーナー自身も怒り心頭に違いないと思われた。

 今季は19年ぶりの優勝を目指し、日本ハムからFAした小谷野栄一、米球界から中島裕之、DeNAからブランコ、広島からバリントンを獲得。一方でエース金子千尋のFA残留にも成功した。12球団で最も活発な補強を敢行し、優勝候補の筆頭に挙げられたものの、開幕ダッシュに大失敗。5月31日には早々と自力優勝が消滅。宮内オーナーは森脇浩司監督の解任を決断した。このことで「とうとう嫌気が差して球団売却を検討」と一部で囁かれていたのだ。
 「オリックスは毎年のように企業の買収や売却を行い、資産の入れ替えを頻繁に繰り返すことで成長し続けてきた会社。それを考えれば、赤字を垂れ流す野球部門を、宮内さんがトップから退いたのを機に切り捨てると思われていたのです。しかし、その流れを見越してか、一般株主の方から『オリックスのスーパースター・イチローを兼任監督にしてほしい。そうすれば株主が毎試合観戦に行く』『フロントには星野さんのようなカリスマ性のある男が必要』との要望が上がり、宮内オーナーの球界支配の野望の背中を押したのです。普通ならいくら功労者とはいえ、44億円もの額なんて株主は許さない。それをあえて容認したのは、その資金を『星野GM&イチロー兼任監督』の体制作りに充ててほしい、と願ったからです。一方、オリックスという会社は外国人投資家が6割で、個人比率が5.4%といういびつな株主構成。これを変えるにはバファローズの人気アップが一番の近道。宮内氏もそう判断したのでしょう」(オリックス事情に詳しい経済評論家)

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