アプリのダウンロード数は国内外を合わせて1億件を突破し、月間取引額は100億円を誇る。収益は、取引成立時に出品者から売買価格の10%を手数料として受け取る仕組みだ。取り扱う商品は多岐にわたり、ブランド品やアパレルの他、靴の外箱、牛乳パックやショップの紙袋まで、ありとあらゆる物が売られている。
「スマホで撮って簡単にアップロードするだけ。ヤフオクより簡単です。公園で拾ったどんぐり、海辺で拾った流木、サンプルで配られた嗜好品、それに使い古した鞄や靴、スーツも売れる。修理やクリーニングをすれば、さらに高値になる。これまで捨てていたのがもったいないと思うでしょう。マメに出品する人は、売り上げが月数万円になるときもあります」(経済誌記者)
一方で、店舗型買い取りショップのシェアが奪われている現状も見逃せない。
「立地のよい場所に出店し、宝飾品から日用品まで買い取りを手掛けていましたが、案件が目に見えて減っています。商品がなければ売り上げも下がる。完全にフリマアプリのあおりを食っていますね」(リユース業者)
『メルカリ』はもともと小さなベンチャー企業から始まった。
「社員も『ここまで会社が大きくなるとは思わなかった』と言っているくらいです。大型の新規上場銘柄として注目されていますが、盗品や現金の販売で警察に目を付けられたのはマイナス材料。預り金についても金融庁から指摘を受けており、上場はまだ先でしょう」(市場関係者)
そんなフリマアプリの雄『メルカリ』だが、予想を上回るスピード成長の“副作用”とも言うべき事態にも直面している。万引きなどの盗品が換金目的で横流しされ、犯罪の温床になっているのだ。現在、株式上場に向けて個人情報の登録を義務付けるよう、法令順守の意向を強めている。