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平成(平静)に終われない“飲食店無断キャンセル” の非情な実態

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提供:週刊実話

 世の中、平成最後の年ということもあって、忘年会で各店舗大盛り上がり。飲食店は、予約続きでパンク寸前という。さぞかし嬉しい悲鳴を上げているかと思いきや、無断キャンセル問題に頭を抱えているという。

 「ここ数年、ネット予約後に、連絡もなく当日店に来ない客が増加し、困っています」(飲食店オーナー)

 店側が一番困るのは大人数の宴会予約だ。人数分の席と食事を用意したものの、予約時間になっても客が現れず、連絡がとれない。人数分のコース料理の仕込みや食材の廃棄ロスは大きな損失となる。

 席だけの予約でも、他の客が入るスペースを削っている分の損失だけで痛手。個人経営なら死活問題だ。

 「予約時間直前に40名分の予約キャンセルを一方的に告げる客や、予約人数の半分以下しか来なかったケースも多いですね」(大手居酒屋チェーン)

 「月に7〜8組くらい無断キャンセルがあります。コースは1人8000円〜1万円台がベースなので堪えますよ。遅れてくる可能性もあるので、席をすぐに空けて他の客に回すわけにもいかない。ネットでの手軽な予約と、外国人観光客の増加が原因じゃないですかね」(オーナーシェフ)

 予約は法律上、契約になるので、コース料理の場合、当日の無断キャンセルは店側から代金の支払いを求めることが可能だ。ところが、店からの連絡を無視する客がほとんどで、キャンセル料の踏み倒しも横行。店側の損失は年間で約2000億円ともいわれている。

 「11月1日に全国の飲食店が加盟する団体が立ち上がり、無断キャンセル客に損害賠償名目でキャンセル料を請求する方針を打ち出しました。無断キャンセルは、債務不履行や不法行為に該当することがあるそうです。1件でも前例ができれば、一気に無断キャンセルが減る可能性があります」(飲食店予約サイト業者)

 なお、無断キャンセル問題は、タクシーの予約でも大問題になっているという。こちらもアプリで簡単に配車予約できるようになったことが要因。ボタン一つの便利なシステムが、罪悪感を薄くしているのかも。

 飲食店のキャンセル料は金額的には数十万円にとどまるので、弁護士を依頼して裁判に持ち込むと「費用倒れ」になるおそれがあるし、店側も評判を気にして強硬な請求が出来ず、泣き寝入りが多いのが実情だ。平成最後の年だというのに、どうやら平静に終わる気配はない。

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