録画視聴率調査が10月から始動 データ公表では各局バラバラ

　これまで議論を呼んでいた『録画視聴率調査』が10月1日にスタートすることが正式決定したが、なにかと波紋を広げている。

　最近のドラマは、録画して見る視聴者が増えている。テレビ視聴率はビデオリサーチ(VR)が調査しているが、現時点では同時視聴率だけの公表で録画視聴率は無視されてきた。だが、それでは実態を反映していないとの指摘も少なくなかった。今回はそれに応えるものだ。

　なぜ録画視聴率の導入が遅れたのか。それは、VRの親会社で発言力をもつ電通が反対していたからだ。
　CM料金を決める重要な指標である視聴率調査に、そのCMを見ているかどうかわからない録画視聴率を加えても仕方がない、ということが大きな理由である。

　そんな折、『フライデー』が3000人を対象に録画視聴率調査に挑戦した。その試算によると、視聴率が平均20%の福山雅治『ガリレオ』(フジ系)は、録画分を足せば30%に達したという。結果として、地上波視聴率のみの調査結果とかなりの乖離があった。こうした環境変化もあり、VRもキー局も無視できない状況になったのだ。

　さてこの調査だが、当初からかなりの波乱含みの展開である。
　テレビキー局は、VRにすでに“特別料金”を払って態勢を整えている。ただ、このデータを公表するかで各局の姿勢はまるで違う。
　「データ公表をめぐり、ある局は反対、ある局は賛成といった具合にバラバラです」(テレビ業界事情通)
　たしかに一部広告主にとっては、地上波視聴率以外に役に立ちそうもないデータを高い金を出して購入するのは意味がなかろう。

　現時点では、調査はあくまでも試験的で、今後録画率調査法が定着するかどうかは疑問である。
　「米国やイギリスではすでに地上波視聴率にくわえ、セットで録画視聴率を計測するシステムが稼働し定着しつつある。VRがそうしたシステムを開発できなければ、向こうから買えば済むことです」(VR関係者)

　視聴率低迷に悩むテレビ局にとって、録画視聴率測定は果たして救世主となりうるのか。