風俗業界も興味を持った市名売却計画

　大阪府泉佐野市が実施していた前代未聞の「市名ネーミングライツ(命名権)売却計画」。その応募状況が、締め切り日である11月30日に泉佐野市から発表され、結果は見事に「応募ゼロ」。これで泉佐野市の市名変更は、当面、回避されたことになる。
　市民の大半からは「変な名前にならなくてよかった」と胸をなで下ろす声が聞こえてくるが、中には「泉佐野はそんなに魅力がない街なのか？」という落胆の声も聞こえてくる。

　応募がなかった原因は何か。それはやはり、命名権料とは別に発生する約10億円の変更経費だったようだ。
　「今の状況だと、命名権と一緒に市民の反発を買う可能性が高い。今時、嫌われるために10億円も払う酔狂な企業なんかありませんよ」(地元商工会関係者)

　しかし、ある市議会関係者は「未確認」とした上で、こう話す。
　「ネーミングライツには数件の問い合わせがあって、その中から応募への関心を見せたところもあったけど、門前払いを食った。市の理屈でいえば、応募を受け付けていないから『応募ゼロ』ですが、完全に『ゼロ』とは言い切れないでしょう」

　その問い合わせ企業については、「応募条件スレスレの風俗経営絡みや、外国企業からの反応だった」(地元紙記者)という、門前払いでも仕方なしといった情報もある。

　加えて、命名権売却の提案そのものに関しては、こんな話も。
　「提案者である千代松大耕市長は“ミニ橋下”の異名をとる、とにかく目立ちたがりやの人で、今度はカジノの誘致に手を挙げている。実現性そのものより、話題作りがメーンのような気がします。市名売却もそのうち形を変えて、また言い出すでしょう」(ある市会議員)

　今後も話題を呼びそうだ。