このような文面で始まる“お詫び文”を全国約760万の家庭に速達で郵送したベネッセコーポレーションだったが、新たに通信販売サービスや女性専用の口コミ情報サイトの会員情報の一部、さらにはアンケートや資料請求を通じて取得した非会員情報が、今回漏えいした中に含まれていることが判明した。
ベネッセは当初、非会員情報は含まれないと説明していたが、このことが思わぬ余波を呼んでいる。「流出した情報を名簿から削除します」などという電話が、そこかしこにかかっているというのだ。
神奈川県に住む自営業の男性は、『ベネッセ』の名前を出してかなり強硬な言い方をする男の営業電話を受けたという。
「このままあなたやあなたの子供の名簿が出回れば、毎日のようにありとあらゆる業者の販売営業を受けることになりますよ、という内容でした。さらに『個人情報を使われたということに憤慨しているのであれば、ベネッセを代理訴訟してさしあげましょう』とくる。全くもって不可解ですよ。便乗しているにしても、まあよく次から次へと詐欺の手口を考えるもんですね」
弁護士の猪野雅彦氏もこう警告する。
「よくわからない勧誘については、まず相手の会社名や住所、氏名などをきちんと聞くことです。怪しい業者は、きちんと名乗りません。それに、『営業のお電話はお断りします』と言い切ることが重要。それ以上粘るなら、強要罪の可能性もありますよ」
今回の騒動に便乗した詐欺の手口は、これからも新しいものがまだまだ出てくる可能性がある。注意すべしだ。