この日、紹介されたのが、新電力会社の「グランデータ」から高額な電気代を請求され、苦情が相次いでいるニュース。1人暮らしにも関わらず、1か月で6万8000円、一家4人で8万円と、とにかく高すぎるというのだ。しかも、値上がりに関して事前の通知もなかったという。
この事態に対して、経済産業省は「電気は自由料金のため事業者の裁量で決められる」としつつも、グランデータについては2月から問い合わせや情報提供が増えており、問題があるのか精査しているという。
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自身で電力会社を選べる電力自由化の中で起きた高額請求への苦情。番組では、グランデータの電気代高騰の背景に、燃料費の高騰や電気使用量の多い季節といったことを理由に挙げていた。
これに谷原は「本来、電力自由化というのは、地域に縛られている家庭が自由に好きな電力を選べるようにしてコストを下げて、値段を下げるという目的だったと思う」としながら、「国の思惑とズレていっている」と主張。
その上で、「この場合、国の責任などは問われないんですか?」とコメンテーターでジャーナリストの立岩陽一郎氏に質問。同氏はそれには直接答えず、「自由化と言っても完全な自由化ではない。会社を自由に選べると言うが、あまり簡単に契約を変えられない」と話していた。
ネットでは、谷原の意見に対して「国が勝手に新電力会社を作ったわけでもないのに」「選べるんだから、そこは自己責任でしょう」「自由化とはそういうもんだよ」「何でもかんでも国の責任だな」「なんでもそれに帰結させるなよ」「電気プランに納得して入ったんだろ」といった反論が飛び交っている。