新型コロナウイルスの猛威が証明した『日本は中国の“属国”』という事実

提供：週刊実話

　新型コロナウイルスによる“武漢肺炎”が猛威を振るう中国で、中身はともかく、わずか8日間で武漢市内に1000〜1500床クラスの巨大病院を2つも建設したのに驚いた日本人は多いだろう。まさに“一夜大病院”である。

「国際社会、とりわけ米ロは、中国のパンデミック(感染爆発)への封じ込め能力を凝視しています。なぜかといえば、緊急事態への対処能力というのは、その国の戦争遂行能力と一致しているからです。感染症の拡大というのは、人やモノの移動と密接に関係している。感染拡大を封じ込めるためには、大量の人員や物資の投入が必要となるため、その国全体のロジスティクス、ひいては兵站能力も強く問われることになるのですが、中国の兵站能力は相当なものだというのが分かります。とてもじゃないが、陸上自衛隊の戦車が一般道を走れないような日本には、中国と真っ向から戦う能力はありません」(軍事アナリスト)

　実は今回、新型肺炎の感染について中国が発表を行ったのは1月9日だったが、カナダの『Blue Dot』という企業は、昨年末の段階で、バンコクやソウル、東京に感染が拡大するというかなり正確なシミュレーションを行っていた。

「B社はAI(人工知能)を使ったシミュレーション技術を得意としており、感染拡大予想には航空券の発券情報を活用しています。感染が拡大しやすい場所というのは、人やモノの行き来が多いということですから、経済への依存度が高いことを意味している。その証拠に最初に中国以外で発症者が発見されたのは、華僑出身の国民も多いタイで、真っ先に首都バンコクに感染が拡大したということは、タイはかなりのレベルで中国経済の影響下にあることを如実に示しています。その意味では日本も中国の影響下にあるといえるでしょう。中国はあらゆるリソースを投入して是が非でもウイルスの拡大を食い止めようとするだろうし、仮にそれが達成できなかったとしても、これだけの物量を投入できるということを諸外国に意図的に示しているのです」(国際ジャーナリスト)

　つまり現在の中国VSウイルスの戦いは、米国と同じように「絶対に戦争していけない国=屈服しなければならない国」を印象付けようとしているということだ。