『YouTube』がヘイトスピーチ禁止の強化を発表しネットがざわつく

　去る6月5日、『YouTube』がヘイトスピーチやハラスメントの禁止の強化を発表し、ネット上がざわついている。

　YouTubeはブログでコミュニティーガイドラインの改定を発表し、年齢、ジェンダー、人種、カースト、宗教、性的指向、軍歴といった属性による差別や隔離、排除を正当化するために、“あるグループが優れている”などと主張する動画を禁止すると投稿。この改定では直接的な差別だけでなく、差別を繰り返す団体を賛美することなどもガイドラインに抵触するようになる。しかも、ヘイトスピーチを規制する指針に対する違反が疑われる投稿を繰り返した動画チャンネルは、広告収入を得られなくなる。

　例として、ナチスの主張を宣伝したり英雄視する動画でホロコースト否定論や、サンディフック小学校銃乱射事件はなかったと主張するような動画が削除対象になるとのこと。明確なガイドライン違反とは言えない「ボーダーライン動画」についても対策を進め、視聴者にミスリードを誘うような「深刻な病が奇跡的に治る」という動画や、地球平面論の動画などが例として挙げられた。ボーダーライン動画については、すでに1月の改定でアメリカ国内で50％程度の削減に成功しているが、さらに拡大していくという。

　この投稿にネットも反応。
《いいんじゃないかな。でも、ある種の方々はこれにもあれこれ理屈をつけてガタガタ言うんだろうね》
《日中や日韓の歴史問題も含まれそうですね。歴史の事実を湾曲して他国を貶めるのはヘイトスピーチですから。かなりの動画が消されそうですが、良い方向に向かうかも知れませんね》
《真の個人の自由な意見が聞けたYouTubeもTV化していくな》
《#南京大虐殺 #関東大震災 虐殺 #従軍慰安婦 #徴用工 否定論も是非、削除願います。》
　などと、さまざまな反応が見られた。

　日本では昨年、ヘイトスピーチを含む動画を通報するというキャンペーンが発生。これにより、明治天皇の玄孫(やしゃご)の作家・竹田恒泰氏や、最高裁にヘイト集団と認定された在特会の生みの親である桜井誠氏の動画など約50万本が削除された。

　これに対して、竹田氏は「極めて攻撃的な「政治キャンペーン」と批判。弁護士・タレントで岡山理科大学獣医学部客員教授のケント・ギルバート氏は「凍結されたチャンネルの共通点は、中華人民共和国(PRC)や韓国、北朝鮮に不都合な事実を発信していたことだ」「その背後に、外国勢力の意向がある可能性は高い」と持論を展開するなど、ネット上で大騒動となった。

　今回の改定でも、去年のような大騒動は起きるのだろうか。