学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題は混迷を増すばかりだ。
3月27日に衆参両予算委員会で理財局長を経て国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の証人喚問が行われたが、「刑事訴追」を盾に証言拒否を連発したのは周知の通り。今後は大阪地検特捜部の事情聴取に注目が集まっている。証人喚問は安倍政権への“忖度”で逃げ切ったものの、佐川氏には退職金も天下り先もない可能性が出てきた。
「佐川氏は一連の森友学園騒動の責任を取らされて国税庁長官を辞任。麻生太郎財務相は最終責任者を佐川氏とし、文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしているのがミエミエ。野党は安倍昭恵夫人、迫田英典元理財局長、武内良樹前近畿財務局長など複数人の国会招致を働きかけていますが、いかんせん真相解明するには捜査権を持つ大阪地検特捜部に委ねるしかない。もし、佐川氏への事情聴取で違法行為が立証されれば、退職金はゼロか減額となる。当然、天下り先も見つからない。佐川氏は“忖度損”に終わるかもしれませんよ」
と指摘するのは全国紙社会部記者だ。
昨年1月、天下り斡旋問題で文部科学省事務次官を引責辞任した前川喜平氏には7500万円〜8000万円の退職金が支払われたとみられる。国税庁長官まで務めた佐川氏の場合、退職金は約5000万円だという。
「通常、満期(慣例1年)を終えて退官した国税庁長官は、政府系機関や民間企業、それに各種団体の要職を1〜2年単位で渡り歩いて、最終的には収入10億円を超えるバラ色の“天下り人生”が約束されていたはずなのに…」(官僚OB)
佐川氏は何とか居座ろうと逃げ回っていたが、3月2日付の朝日新聞が今回の森友文書改ざん問題をスクープしたことで事態は急変。国会が紛糾し、その最中に渦中の森友学園側と直接交渉していた近畿財務局職員の自殺(7日)も重なり、佐川氏は9日に国税庁長官を依願退官した。
「財務省スキャンダルでいえば、20年前にあった大蔵省接待汚職の“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”が思い出されます。この時は大蔵大臣、日本銀行総裁が引責辞任するなど、112人が処分された。佐川氏は麻生財務相から懲戒処分(減給20%3カ月)を受けた同日に依願退官しています。佐川氏の国税庁長官在任期間は約8カ月間。満期まで残すところ4カ月だった。麻生財務相は森友文書改ざんの責任をすべて佐川氏に押し付けていますからね。退職金にどう“忖度”されるのか見物ですよ」(経済ジャーナリスト)
麻生財務相は昨年2月以降に森友学園との国有地取引関連で14件の書き換えがあったことを認め、その最終責任者は前述したように佐川氏としている。
「佐川氏はすでに市民団体などから証拠隠滅罪で東京地検に告発されている。大阪地検は佐川氏を虚偽公文書作成、もしくは公文書偽造・変造の疑いで調べる方針です」(司法関係者)
一方、昨年7月31日に国から補助金を騙し取ったとして詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された籠池泰典被告と妻の諄子被告は、いまだに“獄中生活”を強いられている。
「籠池夫妻は勾留から8カ月以上経った現在も大阪拘置所に収容されたままです。酷い話です」
大阪拘置所の収容人数は約2500人。東京拘置所に次ぐ規模で、未決拘禁者、通称「未決」と呼ばれる刑事被告人の他、比較的軽い刑の受刑者、死刑囚などが収容されているという。
「籠池被告が収容されている独居房に入るのは暴力団組員か神経疾患患者、もしくは死刑囚です。まだ裁判も始まっていないのに、籠池被告はすでに極悪人扱い。拘置所にはエアコンは基本的にありませんから、夏は蒸し風呂状態、冬は極寒…65歳と高齢の籠池被告にとっては、とてもつらい“獄中生活”だと思いますよ」(在阪報道記者)
佐川氏の証人喚問が行われる4日前の3月23日には、野党議員らが籠池被告と接見している。「顔色もよく元気そうだった」というが、籠池夫婦は逮捕されてからというもの、接見禁止が続いており手紙のやり取りも弁護士を通じてでしかできない。保釈申請も却下されているという。
「却下の理由として証拠隠滅のおそれが挙げられますが、大阪地検は散々家宅捜索しています。有罪にもっていける証拠固めが整ったから起訴したわけです。証拠隠滅の対象になるものは残っていないはずですよ。あるとしたら逃亡ですが、これほど有名人になったのだから、それは非現実的です。保釈を認めないのは、行政＝安倍政権に対する“忖度”はないんでしょうかね」(司法関係者)
そもそも、森友学園への国有地取引問題は安倍首相の妻である昭惠夫人の名前が取り沙汰されたことから火がついた。そして、昨年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と啖呵を切ったことで「文書改ざんへつながった」(全国紙政治部記者)背景がある。
「佐川氏が国会で森友学園との交渉記録を“破棄した”と答弁した約1週間後に今回の文書の改ざんが始まったわけです。官僚による安倍首相と昭惠夫人への忖度度が窺い知れますよ」(政界関係者)
佐川前国税庁長官の退職金と天下り“忖度損”、籠池被告“口封じ”で誰が一番得をした？
3月27日に衆参両予算委員会で理財局長を経て国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の証人喚問が行われたが、「刑事訴追」を盾に証言拒否を連発したのは周知の通り。今後は大阪地検特捜部の事情聴取に注目が集まっている。証人喚問は安倍政権への“忖度”で逃げ切ったものの、佐川氏には退職金も天下り先もない可能性が出てきた。
「佐川氏は一連の森友学園騒動の責任を取らされて国税庁長官を辞任。麻生太郎財務相は最終責任者を佐川氏とし、文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしているのがミエミエ。野党は安倍昭恵夫人、迫田英典元理財局長、武内良樹前近畿財務局長など複数人の国会招致を働きかけていますが、いかんせん真相解明するには捜査権を持つ大阪地検特捜部に委ねるしかない。もし、佐川氏への事情聴取で違法行為が立証されれば、退職金はゼロか減額となる。当然、天下り先も見つからない。佐川氏は“忖度損”に終わるかもしれませんよ」
と指摘するのは全国紙社会部記者だ。
昨年1月、天下り斡旋問題で文部科学省事務次官を引責辞任した前川喜平氏には7500万円〜8000万円の退職金が支払われたとみられる。国税庁長官まで務めた佐川氏の場合、退職金は約5000万円だという。
「通常、満期(慣例1年)を終えて退官した国税庁長官は、政府系機関や民間企業、それに各種団体の要職を1〜2年単位で渡り歩いて、最終的には収入10億円を超えるバラ色の“天下り人生”が約束されていたはずなのに…」(官僚OB)
佐川氏は何とか居座ろうと逃げ回っていたが、3月2日付の朝日新聞が今回の森友文書改ざん問題をスクープしたことで事態は急変。国会が紛糾し、その最中に渦中の森友学園側と直接交渉していた近畿財務局職員の自殺(7日)も重なり、佐川氏は9日に国税庁長官を依願退官した。
「財務省スキャンダルでいえば、20年前にあった大蔵省接待汚職の“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”が思い出されます。この時は大蔵大臣、日本銀行総裁が引責辞任するなど、112人が処分された。佐川氏は麻生財務相から懲戒処分(減給20%3カ月)を受けた同日に依願退官しています。佐川氏の国税庁長官在任期間は約8カ月間。満期まで残すところ4カ月だった。麻生財務相は森友文書改ざんの責任をすべて佐川氏に押し付けていますからね。退職金にどう“忖度”されるのか見物ですよ」(経済ジャーナリスト)
麻生財務相は昨年2月以降に森友学園との国有地取引関連で14件の書き換えがあったことを認め、その最終責任者は前述したように佐川氏としている。
「佐川氏はすでに市民団体などから証拠隠滅罪で東京地検に告発されている。大阪地検は佐川氏を虚偽公文書作成、もしくは公文書偽造・変造の疑いで調べる方針です」(司法関係者)
一方、昨年7月31日に国から補助金を騙し取ったとして詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された籠池泰典被告と妻の諄子被告は、いまだに“獄中生活”を強いられている。
「籠池夫妻は勾留から8カ月以上経った現在も大阪拘置所に収容されたままです。酷い話です」
大阪拘置所の収容人数は約2500人。東京拘置所に次ぐ規模で、未決拘禁者、通称「未決」と呼ばれる刑事被告人の他、比較的軽い刑の受刑者、死刑囚などが収容されているという。
「籠池被告が収容されている独居房に入るのは暴力団組員か神経疾患患者、もしくは死刑囚です。まだ裁判も始まっていないのに、籠池被告はすでに極悪人扱い。拘置所にはエアコンは基本的にありませんから、夏は蒸し風呂状態、冬は極寒…65歳と高齢の籠池被告にとっては、とてもつらい“獄中生活”だと思いますよ」(在阪報道記者)
佐川氏の証人喚問が行われる4日前の3月23日には、野党議員らが籠池被告と接見している。「顔色もよく元気そうだった」というが、籠池夫婦は逮捕されてからというもの、接見禁止が続いており手紙のやり取りも弁護士を通じてでしかできない。保釈申請も却下されているという。
「却下の理由として証拠隠滅のおそれが挙げられますが、大阪地検は散々家宅捜索しています。有罪にもっていける証拠固めが整ったから起訴したわけです。証拠隠滅の対象になるものは残っていないはずですよ。あるとしたら逃亡ですが、これほど有名人になったのだから、それは非現実的です。保釈を認めないのは、行政＝安倍政権に対する“忖度”はないんでしょうかね」(司法関係者)
そもそも、森友学園への国有地取引問題は安倍首相の妻である昭惠夫人の名前が取り沙汰されたことから火がついた。そして、昨年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と啖呵を切ったことで「文書改ざんへつながった」(全国紙政治部記者)背景がある。
「佐川氏が国会で森友学園との交渉記録を“破棄した”と答弁した約1週間後に今回の文書の改ざんが始まったわけです。官僚による安倍首相と昭惠夫人への忖度度が窺い知れますよ」(政界関係者)
佐川前国税庁長官の退職金と天下り“忖度損”、籠池被告“口封じ”で誰が一番得をした？
