これでいいのか！ 庶民を欺く天下り独立行政法人のバカ高給料明細(2)

　ちなみに、原発関連団体が上位入りしているのには、こんな理由があるという。
　「原発関連団体は天下りの巣窟で、そこの住人はまさに原発をエサとする“ゴジラ”といえます。国は『電源三法』をタテに、交付金やハコモノ建設補助などの“アメ玉作戦”で、自治体や住民を籠絡してきた。それらの先兵役が天下り団体で、前出の2団体のほかにも『日本立地センター』、『電源地域振興センター』、『日本原子力産業協会』、『核物質管理センター』、『海外電力調査会』なんてものまであり、その数は雲霞のごとくという有様です。共通するのは理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で1000万円から1500万円も得ていること。しかし、やっていることといえば、『日本立地センター』などは、地元住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの安全性のアピールなど愚にもつかないことばかり。その費用が電力料金に上乗せされてきたんです」(原発問題に詳しい経済アナリスト)

　ただ、これだけ多くの団体が税金で原子力政策を推進しながら、いざ原発事故が起きた時に何の役にも立たなかったのは、国民の誰もが知り抜いているところ。甘い蜜を吸い続けた官僚OBたちは、まさに“無用の長物”といえるのである。
　一方、現在、独法は全部で102あるが、造幣局や印刷局など国の事業部門が切り離されて独法化された法人と、特殊法人を出自とするものに大別される。うち旧特殊法人グループに問題が多いと会計検査院の検査官が指摘したことがあり、これが「天下りの温床」となっているのだ。

　財務省担当記者が言う。
　「特殊法人改革の切り札として登場したはずの独法が、事実上『第2の特殊法人』にバケてしまったのです。旧特法が行う事業の契約のほとんどが身内との随意契約でしたが、看板は変わってもその体質は全く変わっていないと検査院は指摘したのです」

　ただし、それも無理からぬ話と言うほかはない。
　そもそも独法の存在意義は、高額報酬を約束された官僚OBの天下りポストを確保することにある。したがって必然的に独法への流入だけでなく、独法自らが出資する関連会社や公益法人へも独法OBの天下りが行われ、禁止されたはずの「渡り」が常態化しているのだ。