10月27日、トランプ米大統領はイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者アブ・バクル・アル・バグダーディーがシリア北西部で、米軍特殊部隊の軍事作戦で殺害されたと発表した。その後、一部だが映像も公開されている。
「米軍によるイスラム過激派組織壊滅作戦で、2011年にアルカイダのウサマ・ビン・ラディン指導者を殺害したのは海軍特殊部隊『ネイビーシールズ』でしたが、今回の作戦遂行は陸軍特殊部隊の『デルタフォース』です。支援は第75レンジャー連隊など陸軍が主力となり、JSOC(統合特殊作戦コマンド)指揮の元に実行されています」(軍事ライター)
世界の独裁者は特殊部隊のスゴ腕を前に身震いしただろうが、中でも金正恩党委員長は戦々恐々としているに違いない。
米ソ冷戦時代の1989年12月、ルーマニアの独裁者、ニコラエ・チャウシェスク大統領夫妻が、民主化を勝ち取った新政権の手により惨殺された映像が世界中に配信されたことがある。
「その映像を見た当時の金日成主席と金正日総書記は顔面蒼白となり、椅子から転げ落ちたという話があります。当然、トランプ大統領もこの話を情報として得ているはずで、ニュース配信には北朝鮮に対して『グズグズ御託を並べていると俺の忍耐にも限界があるぞ』というメッセージを込めているとみていいでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)
というのも、最近の北朝鮮の金正恩党委員長は、トランプ大統領がウクライナ疑惑で追い詰められていることをいいことに、やりたい放題なのである。
10月31日に北朝鮮は日本海へ向けて、短距離弾道ミサイル2発を発射。日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したとはいえ、今年5月以降、すでに12回目、計20発以上もミサイル発射実験をしている。
加えて、11月1日付の北朝鮮労働党機関紙である労働新聞が「超大型ロケット砲の発射実験に成功した」と報じている。このロケット砲は北朝鮮が新たに研究開発してきた兵器の一つとされ、日本政府は国連安全保障理事会の決議違反となる弾道ミサイルと断定している。移動式発射台を使って奇襲的に発射でき、韓国中部までをも射程に収め、韓国軍や在韓米軍の脅威となる新兵器だ。
「さらに北朝鮮の最新の移動式ミサイル発射台は、中国製ではないかという疑いが出てきています。中国が経済・軍事両面で北朝鮮を支援していることからも対米交渉に余裕が出てきたのでしょう。正恩氏がポスト・トランプを考えながら非核化交渉の長期化を狙い、非核化交渉の優先度を下げ始めているのは明白です」(国際ジャーナリスト)
北朝鮮がミサイル発射を続け、非核化に応じる気配もなく、さらに中国に急接近している兆候を見て、トランプ大統領も見逃せなかったようだ。
「今回は親書ではなく『IS指導者が犬のように泣き叫びながら死んだ』というニュースを配信し、これを正恩氏へのメッセージとしたのです。米国はすでに正恩氏を殺害する準備は万端で、対米交渉で強気に出ている正恩氏の首にナイフを突き付けたも同然です」(同)
北朝鮮に不審な動きがあれば、米国はすぐ動くという。なぜなら、米国は朝鮮半島の有事を想定した米韓両軍の平壌を制圧する「5015作戦計画」にのっとり、北朝鮮の大量殺傷破壊兵器破壊と正恩氏ら首脳部を除去する斬首訓練を秘密裏に、そして、綿密に行ってきた。
「作戦に投入されるのはビン・ラディンを殺害した特殊部隊の『ネイビーシールズ』です。このチームを搭載した米海軍のオハイオ級原子力潜水艦『ミシガン』が韓国に寄港したという噂が流れただけで、正恩氏は姿を現さなくなると言われています」(前出・軍事ライター)
トランプ大統領を軽視して追い詰められた正恩氏。ただ、北朝鮮にはトランプ大統領の怒りを買ったとしても、ミサイル発射をしなければいけなかった深刻な事情もあったという。
「正恩氏は昨年4月に『並進政策(核建設と経済建設)』を破棄し、経済建設一本でいくという大きな方針転換を行いました」(前出・北朝鮮ウオッチャー)
ところが、これに強く反発しているのが、北朝鮮の最大最強勢力である120万の朝鮮人民軍だという。
「リゾート開発の工事に多くの軍人が駆り出されています。国防を疎かにし、屈辱的ともいえるリゾート建設の労働力としてコキ使われていることに、軍人たちの不満は爆発寸前なのです。正恩氏としては、ミサイル発射でガス抜きをしなければクーデターさえ起きかねない状況でした」(同)
加えて、2017年に国連安保理が決議した一連の対北朝鮮経済制裁措置によって、北朝鮮は兵糧攻めのような状態に陥っている。
実際、10月23日に国連のキンタナ特別報告者が「北朝鮮は国民の半数近くにあたる1100万人が栄養不足に陥っていて、警告すべきレベルに達している」と述べている。
「重油も不足していて、冬が目前だというのに暖を取る方法がありません。このまま行くと、大量の凍死者や餓死者が出る恐れがあります」(同)
危機的な状況の北朝鮮は、国内からいつ反体制派が反旗を翻してもおかしくない。
「事実、今年10月16日付の北朝鮮メディアは、正恩氏が白頭山に登頂したことを報じたが、この1号行事(トップシークレット)が事前に漏れていたことが発覚し、関係当局が大騒ぎになっている。一部には西側に内通する反体制派の仕業ではないかという見方も浮上しています」(同)
軍の溜飲を下げるためにミサイル発射は続けたい正恩氏だが、「イスラム国指導者殺害」によって米国から最終警告を受けている。
正恩氏、万事休すか。
「米軍によるイスラム過激派組織壊滅作戦で、2011年にアルカイダのウサマ・ビン・ラディン指導者を殺害したのは海軍特殊部隊『ネイビーシールズ』でしたが、今回の作戦遂行は陸軍特殊部隊の『デルタフォース』です。支援は第75レンジャー連隊など陸軍が主力となり、JSOC(統合特殊作戦コマンド)指揮の元に実行されています」(軍事ライター)
世界の独裁者は特殊部隊のスゴ腕を前に身震いしただろうが、中でも金正恩党委員長は戦々恐々としているに違いない。
米ソ冷戦時代の1989年12月、ルーマニアの独裁者、ニコラエ・チャウシェスク大統領夫妻が、民主化を勝ち取った新政権の手により惨殺された映像が世界中に配信されたことがある。
「その映像を見た当時の金日成主席と金正日総書記は顔面蒼白となり、椅子から転げ落ちたという話があります。当然、トランプ大統領もこの話を情報として得ているはずで、ニュース配信には北朝鮮に対して『グズグズ御託を並べていると俺の忍耐にも限界があるぞ』というメッセージを込めているとみていいでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)
というのも、最近の北朝鮮の金正恩党委員長は、トランプ大統領がウクライナ疑惑で追い詰められていることをいいことに、やりたい放題なのである。
10月31日に北朝鮮は日本海へ向けて、短距離弾道ミサイル2発を発射。日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したとはいえ、今年5月以降、すでに12回目、計20発以上もミサイル発射実験をしている。
加えて、11月1日付の北朝鮮労働党機関紙である労働新聞が「超大型ロケット砲の発射実験に成功した」と報じている。このロケット砲は北朝鮮が新たに研究開発してきた兵器の一つとされ、日本政府は国連安全保障理事会の決議違反となる弾道ミサイルと断定している。移動式発射台を使って奇襲的に発射でき、韓国中部までをも射程に収め、韓国軍や在韓米軍の脅威となる新兵器だ。
「さらに北朝鮮の最新の移動式ミサイル発射台は、中国製ではないかという疑いが出てきています。中国が経済・軍事両面で北朝鮮を支援していることからも対米交渉に余裕が出てきたのでしょう。正恩氏がポスト・トランプを考えながら非核化交渉の長期化を狙い、非核化交渉の優先度を下げ始めているのは明白です」(国際ジャーナリスト)
北朝鮮がミサイル発射を続け、非核化に応じる気配もなく、さらに中国に急接近している兆候を見て、トランプ大統領も見逃せなかったようだ。
「今回は親書ではなく『IS指導者が犬のように泣き叫びながら死んだ』というニュースを配信し、これを正恩氏へのメッセージとしたのです。米国はすでに正恩氏を殺害する準備は万端で、対米交渉で強気に出ている正恩氏の首にナイフを突き付けたも同然です」(同)
北朝鮮に不審な動きがあれば、米国はすぐ動くという。なぜなら、米国は朝鮮半島の有事を想定した米韓両軍の平壌を制圧する「5015作戦計画」にのっとり、北朝鮮の大量殺傷破壊兵器破壊と正恩氏ら首脳部を除去する斬首訓練を秘密裏に、そして、綿密に行ってきた。
「作戦に投入されるのはビン・ラディンを殺害した特殊部隊の『ネイビーシールズ』です。このチームを搭載した米海軍のオハイオ級原子力潜水艦『ミシガン』が韓国に寄港したという噂が流れただけで、正恩氏は姿を現さなくなると言われています」(前出・軍事ライター)
トランプ大統領を軽視して追い詰められた正恩氏。ただ、北朝鮮にはトランプ大統領の怒りを買ったとしても、ミサイル発射をしなければいけなかった深刻な事情もあったという。
「正恩氏は昨年4月に『並進政策(核建設と経済建設)』を破棄し、経済建設一本でいくという大きな方針転換を行いました」(前出・北朝鮮ウオッチャー)
ところが、これに強く反発しているのが、北朝鮮の最大最強勢力である120万の朝鮮人民軍だという。
「リゾート開発の工事に多くの軍人が駆り出されています。国防を疎かにし、屈辱的ともいえるリゾート建設の労働力としてコキ使われていることに、軍人たちの不満は爆発寸前なのです。正恩氏としては、ミサイル発射でガス抜きをしなければクーデターさえ起きかねない状況でした」(同)
加えて、2017年に国連安保理が決議した一連の対北朝鮮経済制裁措置によって、北朝鮮は兵糧攻めのような状態に陥っている。
実際、10月23日に国連のキンタナ特別報告者が「北朝鮮は国民の半数近くにあたる1100万人が栄養不足に陥っていて、警告すべきレベルに達している」と述べている。
「重油も不足していて、冬が目前だというのに暖を取る方法がありません。このまま行くと、大量の凍死者や餓死者が出る恐れがあります」(同)
危機的な状況の北朝鮮は、国内からいつ反体制派が反旗を翻してもおかしくない。
「事実、今年10月16日付の北朝鮮メディアは、正恩氏が白頭山に登頂したことを報じたが、この1号行事(トップシークレット)が事前に漏れていたことが発覚し、関係当局が大騒ぎになっている。一部には西側に内通する反体制派の仕業ではないかという見方も浮上しています」(同)
軍の溜飲を下げるためにミサイル発射は続けたい正恩氏だが、「イスラム国指導者殺害」によって米国から最終警告を受けている。
正恩氏、万事休すか。
